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メンタルヘルス不調者への人事部門の係り方

中堅企業で人事・労務を担当するものです。
先日、経営者より「最近は社員でメンタルヘルス不調者も増えており、職場に原因があることもあるのだから、うつ病を発症してしまった社員への対応は所属部署任せにせず人事部門が積極的に面談をしてフォローするように」との指示がありました。
確かに現状は、所属長が主に対応し、人事部門は長期で休んだ場合などで本人からの希望があればリワークに向けて面談を実施している程度です。
人事部門としては、①本人に直接コンタクトを取って面談を実施する、②主治医にコンタクトを取るなどが考えられます。しかし、①の場合は急性期に人事部門が直接対応することが適切なのか、②の場合は医師側の守秘義務がある中でどこまで情報共有してもらえるのかといったことに疑問があります。
メンタルヘルス不調を発症した方に対し、人事部門としてどの様な係り方が望ましいのでしょうか?

投稿日:2019/10/23 08:30 ID:QA-0087875

SKさん
群馬県/輸送機器・自動車(企業規模 1001~3000人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

対応

メンタルヘルスに限らず、傷病対応は最も重大なプライバシーに関わることですので、くれぐれも慎重に対応する必要があります。
①発症した後であれば、本人との連絡体制が取れることが最優先であり、会社が病状のようなデリケートな部分に触れるのは重大なリスクになります。
②本人了承抜きのコンタクトは許されません。ただし産業医の意見を聞くこと含め、くれぐれも本人の了承の上であれば可能です。

そもそもトップがメンタルヘルスへの理解が不十分なように見受けられます。勝手に会社が介入したり、メンタルヘルスの原因が一つに特定できるかなど、軽々しく判断できない問題です。
貴社に一番必要なのはメンタルヘルス理解促進の活動のように見受けます。

投稿日:2019/10/23 10:38 ID:QA-0087889

相談者より

ご回答ありがとうございます。
所属部署や担当医師に確認しながら慎重に対応いたします。

投稿日:2019/10/24 08:31 ID:QA-0087913参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、現場と人事部門いずれかのみが担当するというよりも、連携しながらその時の状況に応じて対応されるべきといえます。但し、従業員の健康面に関する事柄ですので、主たる対応を人事部門が担うのは当然の事です。

メンタルヘルス不調者増に関わる経営者様の危惧はごもっともですし、そうでなくともメンタル問題の性質からも人事部門が積極的に関わっていくことは重要といえるでしょう。①につきましては、急の対応であれば所属長の面談になるでしょうが、当人が話しづらいこともあるでしょうから、やはりその後人事部門がフォロー面談される事も必要といえます。②につきましても、会社には従業員に対する安全配慮義務が法令上課されており、そうした法的義務を果たす為に必要な情報開示を求める事は個人情報保護法でも認められていますので、必要に応じて医師と面談され情報を得られる事に差し支えはございません。

投稿日:2019/10/23 11:10 ID:QA-0087892

相談者より

ご回答ありがとうございます。
所属部署、医師と相談しながら対応して行きます。

投稿日:2019/10/24 08:25 ID:QA-0087912大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

メンタルヘルスでは4つのケアが必要とされていますが、
所属部でのケアはセルフケアの次のラインケアとなります。
その次のステップのためには、メンタルヘルス推進担当をおくことが望ましく、その役割を人事部の中に置くケースが増えています。

人事部としては、衛生管理者、産業医事業場内スタッフによるケアを行ったり、あるいは人事部としても、配置転換、休職命令、復帰の可否等検討する必要があります。

さらに、事業場外ケアとして、産業医、社労士等による管理職に対してのメンタルヘルス研修を開催したり、医療機関との連携をしたりすることが考えられます。

投稿日:2019/10/24 11:25 ID:QA-0087924

相談者より

ご回答ありがとうございます。
人事部門として取り組める活動から実施してまいります。

投稿日:2019/10/25 18:14 ID:QA-0087975参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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