出張の中日にあたる日の手当支給について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、休日である以上手当の支給義務までは発生しないものといえるでしょう。

但し、当日に移動の負担が実際に発生するという事も考慮され、数千円程度の日当であれば任意で支給される取扱いが望ましいものと考えられます。

投稿日：2019/06/18 13:53　ID：QA-0085132

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2019/06/20 08:29　ID：QA-0085176大変参考になった

休日には移動の有無に関わらず、勤務はしなかったとものと見做す

▼出張中は、正確労働態様、時間の把握が困難なため、所定労働時間勤務したものとして処理します。
▼ご説明では、もう一つ、事態が把握し兼ねますが、日曜日（休日）には移動の有無に関わらず、勤務はしなかったとものとします。
▼因みに、「数千円の出張手当」というのは、社会通念に照らし可なり高額ですが、この手当は、何に対して支給されるものでしょうか。
▼出張手当は出張日当と言われることが多く、一見、給与所得と思われている場合も見受けられますが、本質は、国税庁公認で、出張に伴う小口雑費を、領収書不要の看做し実費として定額支給するものです。
▼通常、¥1,500 ～ ¥3,000 程度（役員以外）の定額支給になっていますが、本質は、給与所得ではなく、旅費交通費なので、源徴の対象とはなりません。
▼勿論、その性格上、常識を超えた高額日当は、賃金と見做され課税対象になる可能性があります。因みに、税務署職員を含む国家公務員（一般職～総理大臣）に対する日当は、¥1,700 ～ ¥3,800となっています。

投稿日：2019/06/18 14:22　ID：QA-0085135

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2019/06/20 08:29　ID：QA-0085177大変参考になった

ご質問の件

出張の日当については、細かく規定しておく必要があります。

完全休日の場合には、日当は支給しないケースや、半額支給するケース、全額支給する３つのケースがあり、それは会社の出張の事情により、決めておくことになります。

移動のみについても同様です。

また、１泊いくらとするケースもあります。

投稿日：2019/06/18 16:18　ID：QA-0085141

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2019/06/20 08:29　ID：QA-0085178大変参考になった

取り決め

貴社が任意で決めることになり、必ず支給するものではありません。
ただ仕事のために週末を潰されるのですから、日当を支給する会社は少なくないように感じます。
起こりえるケースですので、発生頻度や貴社の状況によって取り決めをしておくべきでしょう。

投稿日：2019/06/18 18:39　ID：QA-0085148

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2019/06/20 08:29　ID：QA-0085179大変参考になった

日曜日の手当を発生させるか否かは、あくまでも会社の自由判断でよろしいかと考えます。

ただし、１日現地に滞在するわけですから、社員の仕事に対するモチベーションを高めるという意味においても、何らかの手当の支給があってもいいのではないかという気もします。

これを機会に、このような日曜日を挟む遠方出張が、今後もあり得ることを想定して、就業規則を整備しておかれたらいいでしょう。

投稿日：2019/06/19 15:08　ID：QA-0085166

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2019/06/20 08:30　ID：QA-0085180大変参考になった