同一労働同一賃金ガイドラインに関して

厚労省の「同一労働同一賃金ガイドライン」で、
①「法定外の有給休暇その他の休暇であって、勤続期間に応じて認めているものについては同一の勤続期間であれば同一の付与を行わなければならない。」とあるのですが、当社の正規職員に対しては勤続年数に応じて永年勤続休暇と言うものがあります（20年勤続で3日と30年勤続で7日）。非正規職員についても「勤続年数に応じて、付与すべき」ということですと、例えば週２日の契約で20年勤続の場合でも3日特別有給休暇として付与すべきなのでしょうか。それとも契約日数に比例（常勤職員が週５日なので5分の2）して付与でもよろしいのでしょうか。
②また、福利厚生・教育訓練で、「食堂、休憩室～（中略）～転勤用社宅、慶弔休暇、健康診断に伴う勤務免除、有給保障については同一の利用・付与を行わなければならない」とあります。当社では正規職員の慶弔休暇は有給保障しておりますが、非正規職員については「正規職員と同じ日数付与するが無給」といった規定になっております。現状の規定では２０２０年以降問題になるでしょうか。またこれについても、契約労働日数にかかわらず同一の日数を有給で付与することが必要なのでしょうか。

投稿日：2019/06/04 14:21　ID：QA-0084813