企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14433件   回答数30687

有休消化時の通勤手当について(退職時以外)

いつも大変参考にさせて頂いております。

早速ではございますが、表題の件で質問がございます。

今月に入り精神的な問題で休んでいる社員がいます。
5/13から5/31迄有給扱いで6月は休職、7月より復帰予定です。
5月は7,8,9,10の4日しか出勤していない為、正直通勤定期代をまるまる一ヶ月分支給するのはどうかと思っております。
ただ、現段階では退職の話がでておらず、ただの有給取得なので4日分の実費支給にしても良いのか疑問です。
賃金規定にも定めはありません。

退職時の有給消化時の通勤手当は実費支給です。

皆様のご意見お聞かせいただけますでしょうか。
よろしくお願いいたします。

  • たこわさびさん
  • 東京都
  • 情報処理・ソフトウェア
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:報酬・賃金
  • 投稿日:2019/05/16 09:27
  • ID:QA-0084380

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2019/05/16 20:17
  • ID:QA-0084409

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

有休消化時は、通勤手当は支給しなくてもかまいません。

出勤した日だけ実費支給で法的には問題ありません。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/05/17 13:44
  • ID:QA-0084424

人事・経営コンサルタント

取り決め

通勤手当は貴社が一義的に定めることができますが、それは給与規定や通勤手当規定で明示されている必要があります。特に決まっていない場合は他の社員と同様に支給されるべきだと思います。
尚、本人同意で今月は不調のため通勤定期を買っていないなど、納得があれば大きなもめ事にはならないと思いますが、通常こうした個別対応はせず、一律方針で進めるため、早急に規定も作るべきと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/05/17 18:00
  • ID:QA-0084439

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、通勤手当の性質上、通常出勤されている日に対して支払われるものといえます。

従いまして、御社にて特段の定めが無ければ、退職の件にかかわらず有休取得日の通勤費支払いをされる義務まではないものといえるでしょう。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
退職にともなう有給消化日の給与について
いつも大変参考にさせていただいております。 表題の件です。 退職時に有給を消化してから退職する場合、 下記のような状況ですと支給金額はいずれが正しいのでしょうか。 例えば月初から有給を消化するとして、有給が8日間あり、その期間内に土日 があった場合は退職日が10日になると思います。 その場合は...
退職時の有給消化について
退職時に有給消化をする社員がいるのですが、これは法律的には有効でしょうか? また、有給消化後残り4日は無給とし月末に合わせて退職しようとしているのですがこれもまた有効でしょうか? どなたかご教示願います。 よろしくお願い致します。
退職と有給消化
①退職に当たり、有給残日数が40日間残っていますがそれを含めた退職日設定をすることに問題はありますか? ②その有給休暇は、退職届を出す前に申請する必要がありますか? ③退職日が毎月、10日、20日、30日と規定で定められていますが言われましたが、それは法律上、有効ですか? 宜しくお願いします
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

現物支給
「現物支給」とは、賃金などを、金銭(通貨)で支払う代わりに、物品や物品に相当する金券・證券、自社商品を値引き購入できるなどの権利、その他の経済的利益をもって支給することをいいます。労働基準法では原則として、賃金の現物支給を認めていませんが、労働協約などで特にその旨が定められていれば、例外的に賃金の現...
競業避止義務
「競業避止義務」とは、労働者は所属する企業と競合する会社・組織に就職したり、競合する会社を自ら設立したりするなどの競業行為を行ってはならないという義務のことです。一般に在職中は、労働契約における信義誠実の原則にもとづく付随的義務として競業避止義務を負うとされ、また取締役は会社法365条により、在任中...
家族手当
配偶者や子供のいる社員に対して、基本給とは別に支給される手当です。会社によって金額に違いがありますが、配偶者に1万円程度、子供(1人)には5000円程度が支給されるケースが多いようです。欧米の企業では給与は基本給が主体で、家族手当にあたるものは見当たりません。日本独特のシステムと言えそうです。

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:08/01~08/18
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


人手不足と多様化の時代<br />
「給与前払い」は人材採用のフックとなるか?

人手不足と多様化の時代
「給与前払い」は人材採用のフックとなるか?

人材獲得施策にはさまざまなものがありますが、最近注目されているツールが...


事業所内保育施設を作る強い味方!<br />
内閣府が主導する「企業主導型保育事業」とは

事業所内保育施設を作る強い味方!
内閣府が主導する「企業主導型保育事業」とは

2016年4月に内閣府が「企業主導型保育事業」をスタートしました。これ...