企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14899件   回答数31934

有休消化時の通勤手当について(退職時以外)

いつも大変参考にさせて頂いております。

早速ではございますが、表題の件で質問がございます。

今月に入り精神的な問題で休んでいる社員がいます。
5/13から5/31迄有給扱いで6月は休職、7月より復帰予定です。
5月は7,8,9,10の4日しか出勤していない為、正直通勤定期代をまるまる一ヶ月分支給するのはどうかと思っております。
ただ、現段階では退職の話がでておらず、ただの有給取得なので4日分の実費支給にしても良いのか疑問です。
賃金規定にも定めはありません。

退職時の有給消化時の通勤手当は実費支給です。

皆様のご意見お聞かせいただけますでしょうか。
よろしくお願いいたします。

  • たこわさびさん
  • 東京都
  • 情報処理・ソフトウェア
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:報酬・賃金
  • 投稿日:2019/05/16 09:27
  • ID:QA-0084380

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/05/16 20:17
  • ID:QA-0084409

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

有休消化時は、通勤手当は支給しなくてもかまいません。

出勤した日だけ実費支給で法的には問題ありません。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/05/17 13:44
  • ID:QA-0084424

人事・経営コンサルタント

取り決め

通勤手当は貴社が一義的に定めることができますが、それは給与規定や通勤手当規定で明示されている必要があります。特に決まっていない場合は他の社員と同様に支給されるべきだと思います。
尚、本人同意で今月は不調のため通勤定期を買っていないなど、納得があれば大きなもめ事にはならないと思いますが、通常こうした個別対応はせず、一律方針で進めるため、早急に規定も作るべきと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/05/17 18:00
  • ID:QA-0084439

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、通勤手当の性質上、通常出勤されている日に対して支払われるものといえます。

従いまして、御社にて特段の定めが無ければ、退職の件にかかわらず有休取得日の通勤費支払いをされる義務まではないものといえるでしょう。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
退職にともなう有給消化日の給与について
いつも大変参考にさせていただいております。 表題の件です。 退職時に有給を消化してから退職する場合、 下記のような状況ですと支給金額はいずれが正しいのでしょうか。 例えば月初から有給を消化するとして、有給が8日間あり、その期間内に土日 があった場合は退職日が10日になると思います。 その場合は...
退職時の有給消化について
退職時に有給消化をする社員がいるのですが、これは法律的には有効でしょうか? また、有給消化後残り4日は無給とし月末に合わせて退職しようとしているのですがこれもまた有効でしょうか? どなたかご教示願います。 よろしくお願い致します。
退職と有給消化
①退職に当たり、有給残日数が40日間残っていますがそれを含めた退職日設定をすることに問題はありますか? ②その有給休暇は、退職届を出す前に申請する必要がありますか? ③退職日が毎月、10日、20日、30日と規定で定められていますが言われましたが、それは法律上、有効ですか? 宜しくお願いします
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

現物支給
「現物支給」とは、賃金などを、金銭(通貨)で支払う代わりに、物品や物品に相当する金券・證券、自社商品を値引き購入できるなどの権利、その他の経済的利益をもって支給することをいいます。労働基準法では原則として、賃金の現物支給を認めていませんが、労働協約などで特にその旨が定められていれば、例外的に賃金の現...
競業避止義務
「競業避止義務」とは、労働者は所属する企業と競合する会社・組織に就職したり、競合する会社を自ら設立したりするなどの競業行為を行ってはならないという義務のことです。一般に在職中は、労働契約における信義誠実の原則にもとづく付随的義務として競業避止義務を負うとされ、また取締役は会社法365条により、在任中...
高年齢雇用継続給付
「高年齢雇用継続給付」とは、定年後も企業に雇用されて働き続ける65歳未満の人が、60歳到達時点に比べ賃金が75%未満に低下した場合に雇用保険から支給される給付金であり、「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」の2種類に分かれます。前者は、60歳以降も継続して同一企業に雇用されている60歳...

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
テレワーク特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

ジョブ・カード制度 総合サイト タレントパレット
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:12/01~12/07
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


テレワーク特集

「テレワーク」のメリット・デメリットを整理するとともに、導入プロセスや環境整備に必要となるシステム・ツール、ソリューションをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「見える化」による効果検証で テレワーク導入をスムーズに実現<br />
西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは

「見える化」による効果検証で テレワーク導入をスムーズに実現
西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは

福岡市に本社を構える西部ガス株式会社は、「働き方改革」の一環としてテレ...


「グロービス学び放題」導入で公募研修の受講者が増加<br />
“自発的に学ぶ”企業文化を醸成

「グロービス学び放題」導入で公募研修の受講者が増加
“自発的に学ぶ”企業文化を醸成

急速に変化する市場環境の中で競争力を維持・向上させていくためには、人材...