無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

本社集合研修における支店間の移動時間について

いつも参考にさせていただいております。

弊社の各支店から本社へ集めて研修(年2~3回)を行っていますが、支店によって本社への移動距離にかなりの差があります。車を運転して、一番近いA支店では10分、一番遠いB支店では1時間30分といったところです。
本社での研修を定時の17時までとし、直帰を認めておりますが、それぞれの支店の近辺に居住している社員から不公平との声が上がりました。
この場合、B支店の社員には移動に係る時間分の残業代をつけるべきでなのしょうか?
ご教示お願い致します。

投稿日:2019/05/14 10:01 ID:QA-0084318

たまぴさん
福岡県/ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設(企業規模 301~500人)

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

対応

法的義務ではなくとも社員の不公平感はよくわかりますので、モラール(士気高揚)の視点から対策されるべきではと思います。

年数回ある研修と言うことは業務に欠かせないものであり、受講が必須であれば内容を吟味して時間短縮など図り、15:30までで研修を終えるようにする。
それなら最遠でも「損」はでないことになります。他に手当を支給するなどもあり得ますが、付加的予算措置がない方法が現実的かと思います。

投稿日:2019/05/15 10:21 ID:QA-0084338

相談者より

ご回答ありがとうございました。
研修の15:30終了も考えたのですが、そうすると研修以外の会議や打ち合わせなども合わせる必要があるのではと、躊躇しておりました。
ご回答を参考に、再検討いたします。

投稿日:2019/05/16 09:26 ID:QA-0084379大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、年に数回の本社研修であれば、たまたま勤務している場所が異なる事によるもので会社が意図的に不公平な処遇をされているわけではございませんので、残業代等を余分に支払う必要はないものといえます。

但し、余り不満の声が大きいようであれば、例えば遠方の支店から来られる方について出張手当のような特別給付を行われることも検討されるとよいでしょう。

投稿日:2019/05/15 23:35 ID:QA-0084366

相談者より

ご回答ありがとうございました。
福利厚生は手厚い方なので、それに甘える訳ではありませんが、不満の声が大きくなることはないと思っています。

投稿日:2019/05/17 12:26 ID:QA-0084421大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

残業代は不要ですし、ご質問の程度の時間であれば、不公平というほどの時間ではないでしょう。大事なのは研修の中身と思われます。

開始時間がわかりませんが、午後開始だとすれば、遠い支店は早めに業務をきりあげてくるはずです。

また、あまりに不公平との声があがるようであれば、TV会議を導入したり、可能であれば支店開催も検討すべきです。

投稿日:2019/05/16 16:49 ID:QA-0084407

相談者より

ご回答ありがとうございました。
不公平の声も、一人から雑談程度で上がった程度なので、これ以上大きくなることはないと思います。

投稿日:2019/05/17 12:31 ID:QA-0084422大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。