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社員駐車場の確保について

 2017-1-7に同様の相談があり、マイカー通勤のための駐車場の確保には会社は責任が無い旨先生方よりご回答がございました。当社は就業事業所と駐車場敷地が明確に区分されておらず、同一事業所内に駐車場エリアがあります。事業所は子会社を含め900人程度就労しています。
 近年派遣社員の人数も増え、時短の女性正社員が出社する時には駐車スペースが足らず、事業所内の道路に駐車する場合もあります。ここはフォークリフト等も行きかうため危険行為となります。また人事異動により他事業所から転属された社員に駐車場の余裕はないということは現実的に納得されません。
 駐車場の規程はありませんが、通勤距離2km以内の社員は、マイカー通勤を禁止しており、これはルール化され徹底されております。
 また会社に責任がないということで新規や異動の社員に、社外の駐車場を自己負担せよとは、労働組合が承服するとは到底思いません。
 たとえば、①距離制限を2km⇒3kmにして、これに該当してしまう社員は車通勤を認めないが別途通勤手当を加算するという、手当で解決する方法はいかがでしょうか。時限措置もあるかもしれません。
②派遣社員の車通勤を禁止するということは、かなり混乱を招くためこれは避けたいと思います。
③会社に事業所の敷地整理をして駐車場を確保する工事をすることは多額の経費がかかり提言できません。

※会社の近くに公共交通機関がないため苦労します。労働組合や社員とぶつかってでも今の現状を見直すか。今後の社員には理由を問わず権利を与えないか。かなり強硬な対応となります。
それとも巡回する通勤バスを設置しなければならないのでしょうか。
現実的な対応策をご助言いただきたくお願いいたします。

投稿日:2019/05/13 18:28 ID:QA-0084306

あーさん
愛知県/機械(企業規模 1001~3000人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

判断

たいへん難しいご状況と拝察いたしますが、人事問題ではなく経営問題として取り組む課題かと思います。要は従業員確保に駐車場が欠かせないにもかかわらず、スペース足りないという状況は、事業運営に欠かせない資源が足りない状態です。
社員の努力で何とかなるのであれば対処の可能性もあるでしょうが、ご提示の状況では会社の経営判断が必要なのではないでしょうか。整地されていなくともスペースが確保できれば解決できるのかなど、公共サービスがない場所の地価がどの程度か不明ですので具体的には申し上げられません。

「通勤バス」は現実的ではありますが、通勤対策が経営に欠かせない条件である以上は経営構造自体に問題があり、人事課題に矮小化されるべきではないと思います。

投稿日:2019/05/15 10:16 ID:QA-0084337

相談者より

当初考えていた頃より難題だと認識しました。

投稿日:2019/06/19 08:12 ID:QA-0085157参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、特殊な交通事情及び御社組織の事情が絡んでいますので、この場で確答は出来かねる旨ご了承下さい。

このような複雑な問題への対応につきましては、まず社内人事担当での詳細検討はもとより、労働組合とも真摯に協議を重ねられ双方の妥協点を探る事によって打開策を見い出すことしかないといえるでしょう。

組合側としましても、問題がこじれて従業員の退職等になればかえって打撃を受けることになりますので、無理を押して強硬な主張を続けるとまでは考え難い(仮にそうであれば、駐車場問題以外で労使関係が悪化している事に問題がある可能性が高いでしょう)ものといえます。

その際、何よりも重要な点は文面にもございます通り安全確保になりますので、そうした観点も踏まえ御社の経営事情もきちんと説明された上で時間はかかっても話し合いでの解決を図られるべきです。どうしても対応が困難の場合には、お近くの労務問題に精通した弁護士にご相談される事をお勧めいたします。

投稿日:2019/05/15 23:17 ID:QA-0084363

相談者より

弁護士に相談となると大変ですが、ン傾斜の幅を広げ、解決に向け議論していきます。

投稿日:2019/06/19 08:13 ID:QA-0085158参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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