企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14720件   回答数31393

高年齢雇用継続給付について

高年齢雇用継続給付に関する質問です。
60歳を過ぎて中途入社した社員より、高年齢雇用継続給付の
手続きをして欲しい旨の相談があったのですが、会社として
拒否することはできるのでしょうか。

厚労省の以下サイトには、Q6に「被保険者本人が希望する場合は、
本人が申請手続きを行うことも可能です。」と記載されており、
自分自身で手続きして欲しいと考えています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158464.html

ご教示いただけますと幸いです。

  • WANSさん
  • 東京都
  • 建築・土木・設計
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:報酬・賃金
  • 投稿日:2019/04/15 10:42
  • ID:QA-0083845

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/04/15 12:52
  • ID:QA-0083854

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

申請には、会社印や出勤簿、賃金台帳が必要となりますので、少なくとも、会社の協力は不可欠となります。

本人がハローワークに出向くこともまれにあるようですが、ハローワークは平日しかやってませんので、ほとんどは会社の担当者か顧問社労士が行います。

  • 投稿日:2019/04/15 13:58
  • 相談者の評価:参考になった

ありがとうございます。
もちろん会社として協力はしますが、手続きの拒否をしても法律上問題ないということでしょうか?

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/04/15 18:14
  • ID:QA-0083872

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、高年齢雇用継続給付につきましては法令上で認められている公的給付になります。

従いまして、コンプライアンスの観点からも原則として会社が行うものとされている申請手続を拒否する事は通常出来ないものといえます。

但し、法令上の受給要件を満たしていない場合等、申請が明らかに不適切と考えられる場合ですと、不正受給を防止する上でも申請は当然に拒否されるべきです。

  • 投稿日:2019/04/16 08:13
  • 相談者の評価:参考になった

ありがとうございます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
転籍者の高年齢雇用継続給付金
高年齢雇用継続給付金を去年から受給し始めた者が、今年4月にグループ会社へ転籍します。弊社では当人の雇用保険資格喪失処理を行うのですが、転籍先で引続き高年齢雇用継続給付金を受給し続けることは出来るのでしょうか?
高年齢雇用継続給付について
高年齢雇用継続給付について伺います。 この度、弊社元社員のの方から「高年齢雇用継続給付」について質問がありました。 既に退職された方なのですが、在職中に「高年齢雇用継続給付」の支給対象だったのではないか・・・との事でした。 調べてみると確かに対象となる方でした。 ただ、入社をした時点(当時61歳)...
高年齢者雇用継続給付金の支給要件について
現在弊社では、 ①60歳定年 ②希望者全員65歳まで再雇用 としています。 ②については高年齢者雇用継続給付金を活用しています。 この度、②の該当者で海外出向となる者が出てきました。 その時に、高年齢者雇用継続給付金についてはどのタイミングまで (例、非居住者となった日まで)受給が可能なのか、ご...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

高年齢雇用継続給付
「高年齢雇用継続給付」とは、定年後も企業に雇用されて働き続ける65歳未満の人が、60歳到達時点に比べ賃金が75%未満に低下した場合に雇用保険から支給される給付金であり、「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」の2種類に分かれます。前者は、60歳以降も継続して同一企業に雇用されている60歳...
65歳定年制
「65歳定年制」とは、企業が定年年齢を65歳と定め、当該年齢に達したことを理由に従業員との雇用関係を自動的に終了させる制度のことです。2013年4月に施行される改正高年齢者雇用安定法により、雇用主には、2025年度までに希望する従業員全員の雇用を65歳まで確保するよう「定年退職制度の廃止」「定年年...
改正高年齢者雇用安定法
65歳まで働き続ける環境整備を企業に義務づける法律。高年齢者の安定的な雇用確保のため、65歳までの雇用確保措置の導入が事業主の義務となった(2006年4月施行)ほか、雇用者の再雇用促進などを図る措置(2004年12月施行)も盛り込まれています。

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
「エンゲージメント」を高めるためのポイントやソリューション

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

期間限定キャンペーン シェアNo.1採用管理システムi-web
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:10/01~10/15
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ


「エンゲージメント 」を高めるソリューション特集

「従業員エンゲージメント」を高めるために押さえておきたいポイントや具体的な施策、ソリューションをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「人事課題」への対応で求められるものとは?<br />
~バンダイナムコHDの人事戦略と、IT基盤の果たす役割~

「人事課題」への対応で求められるものとは?
~バンダイナムコHDの人事戦略と、IT基盤の果たす役割~

2005年にバンダイとナムコが経営統合を実現した後、バンダイナムコホー...