所定労働時間短縮措置を取得する役職者について

　標記について相談させていただきます。過去にあまり事例がなかったのですが、２４時間の介護施設で４月末に育児休業から復職する役職者（主任）がおり、その職員から「育児のための所定労働時間短縮措置」および「休日労働免除」の申請がありました。子どもが３歳未満なので、申請通りの就労とならざるを得ないのですが、短時間勤務となった場合に、勤務交代時の引き継ぎ業務等をはじめとした「主任」としての職務を果たしていくことが、困難な状況が発生せざるを得ません。職員本人にはその旨お話しして、現在主任代理を務めているものを主任とし、その職員はいったん一般職になっていただく方向としました。しかしながら、労組から「時間短縮措置を利用することを理由とした降格は不当ではないか」、「時間短縮しても主任としての職務ができるように法人責任で職務（業務）の内容を検討対応すべきではないか」、「今後、他の職員が時間短縮したら降格とするのか」、「いままで他の施設では時間短縮しても降格はされていないようだが」等の指摘がありました。その場では「今回初めて、２４時間の介護施設で時間短縮措置の申請があったが、病院など他施設では引き継ぎ業務等をはじめとして主任の業務ではないので、降格などは行ってこなかったが、今回は「主任業務ができなくなる（＝職務が果たせなくなる）こと」で、本人とも相談して、解任されることは同意いただいている」と説明をしましたが、労組の納得は得られませんでした。ただ、今回の人事が労組の指摘のように育児介護休業法の主旨からみて不当であるならば、法人としても正していく必要があると思い相談させていただきましたが、いかがなものでしょうか。

投稿日：2019/04/12 16:01　ID：QA-0083816