企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14477件   回答数30769

専門職スタッフの職種変更・退職勧奨について

いつも参考にさせていただいております。

1月に専門職の正社員を採用しましたが、その配属先の事業部が経営層の判断でなくなることになりました。
まだ入社して2ヶ月、試用期間中です。
今後は専門職としての仕事がなくなるので営業部の事務職として働いてもらうことになりますが、嫌なら自己都合退職で辞めてもいいとのこと。
対象の従業員は専門職の仕事がしたくて入社しているので、当然ジョブチェンジは受け入れられず退職の方向で進んでいます。

あまりに酷い扱いで、出来る限り従業員にとって有利な処理をしたいと思っています。
会社としては職種の変更を依頼しているだけで退職勧奨ではない、という考えなのですが、本人にとってみれば退職しか選べない選択です。
また現在業績が悪化しており、本音では人員整理だと思います。

【1】この状況で退職勧奨で通すのは難しいのでしょうか。

【2】雇用契約書には専門職としての業務内容が書かれているので、労働条件の著しい変更による契約解除で進めることはできそうですが、退職勧奨とする場合よりも本人の不利益にならないでしょうか。

【3】その他、なにか労働者側で出来ることがあればご教示ください。

採用しなければこんなことに巻き込まなかったのに、と申し訳ない気持ちでいっぱいです。
アドバイスいただけると幸いです。
よろしくお願いいたします。

  • sugi1969さん
  • 東京都
  • 情報処理・ソフトウェア
  • 回答数:1件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2019/03/07 22:07
  • ID:QA-0082942

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2019/03/12 15:34
  • ID:QA-0083040

人事・経営コンサルタント

責任の負担

本件、退職勧奨かどうかは問題ではなく、存在しなくなる職種で採用してしまった責任をどう取るかということにあるのではないでしょうか。社員からすれば騙されたとしかいえない状況でも、経営陣が突っぱねるのであれば、退職勧奨でも自主退職でもなく、損害賠償など訴訟にエスカレートする可能性がります。(訴訟が成立すかどうかはわかりませんが、訴えるのは可能ですし、会社側の責任を考えると成り立つ可能性は高いように感じます。
1.通すのは勝手ですが、退職を受けるかどうか本人が決めます。
2.会社都合退職ということだと思います。
3.経営危機的な状況とはいえ、そのような中で専門職を採用してしまうという会社側に一方的な責任があると考えられます。本人の納得を得て、なるべく穏便に辞めていただくためにも、本人の希望を聞き、真摯に沿うことでトラブルリスクを軽減できます。しかし訴訟リスクはゼロにはなりませんので、まして高圧的な対処など論外だと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
退職勧奨の面接について
お世話になっております。 弊社は50名弱の会社です。近々社員数名に対して退職勧奨の面接を行います。一般的に、面接はどのような立場の者が何名で行うのがよしとされているのでしょうか。よろしくお願いいたします。
退職勧奨と「退職願」
お世話になります。 退職勧奨と退職願についてご教示ください。 退職勧奨し、本人も同意した場合、 「トラブルを避けるため「退職願」を書いてもらう」 という説明を聞いたことがありますが、 そのような考えでよろしいでしょうか? それでよい場合、退職願に記載する退職の理由は、 「一身上の都合」でしょうか...
退職勧奨について
お世話になります。 基本的な質問で恐縮ですが、以下の点について教えてください。 1.退職勧奨によって退職してもらう場合(もちろん合意のうえで)、   その退職は「解雇」扱いになるのでしょうか? 2.退職勧奨で合意を得た場合、退職日の設定に制限はあるのでしょうか?   (極端な例ですが、本人が良け...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 中途採用の「実務」【7】入社時の教育研修
    即戦力となることを期待される中途採用者の導入教育とはどうあるべきか。職場にうまく溶け込むための入社時研修から、入社後のフォロー策までをまとめた。
  • 説明できる? 「あの人の方が給料が高い」理由
    「同じ仕事なのに賃金が低いのはどうして?」 勤続が長く仕事の隅々まで理解したベテランパートよりも、何も知らない・できない 新人社員の方が賃金が高い、というのはよく聞く話です。 パート・アルバイトで働く人は、正社員との賃金格差についてどのような 不満と納得感を持っているのでしょうか。アンケートよりひも...
  • 「今ならまだ引き返せる」入社前対応の難しさ
    4月は新入社員研修の季節。せっかく新人研修を行うなら、同時期に入社する中途採用人材の研修も併せて行いたいと考える企業は珍しくない。さらに一歩踏み込んで、「もうすぐ入社する人材」の研修まで一緒に行いたい、と考えるところもある。しかし、これが意外に大きな問題へと発展してしまうケースがある――

あわせて読みたいキーワード

退職勧奨
使用者が労働者に対して強制ではない退職の働きかけを行うことを指し、俗にいう「肩たたき」がこれに当たります。労働者が退職勧奨に応じると、労働契約上の「合意解約」となり、「解雇」にはあたりません。退職金の優遇や再就職先の斡旋など労働者側が勧奨に応じやすい条件を提示して行うのが一般的です。
試用期間
試用期間とは、新たに雇用した従業員を正式に採用するかどうか、判断するために設ける一定期間のことをいいます。
新卒切り
深刻な就職難をくぐりぬけて入社したばかりの新入社員が、上司からの理不尽な要求や、パワーハラスメントなどを受けた上で自主退職を迫られるケースが増加。「新卒切り」と呼ばれ、「派遣切り」「内定取り消し」に続く社会問題として注目されています。 (2011/2/14掲載)

定番のQ&Aをチェック

有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
健康経営を戦略的に推進するステップとは?取り組み事例と外部サービスの選び方

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:08/01~08/21
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


健康経営の実践に必要なステップ、外部サービスを選ぶ際のポイント

健康経営を戦略的に推進するための必要なステップや取り組み事例、外部サービスを選ぶ際のポイントをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


ITエンジニアの「最適育成」と「最適配置」 ~スキル可視化が生み出した新しい可能性~

ITエンジニアの「最適育成」と「最適配置」 ~スキル可視化が生み出した新しい可能性~

ITエンジニアのスキルの細分化、高度化が進み、人事が知りたい「実務力」...