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2019年度の年間休日数について

 お世話になります。
2019年度は天皇即位関係で祝日が4日増えます。
対策として今年度のみ年間休日124日として給与計算を行う予定です。
これにより所定労働時間が減るため残業単価が若干上がり、通勤手当が
若干下がります。
労使で合意の予定で、特に問題ないと思いますが如何でしょうか。
また、世間での当該対応は一般的にどのようなものか、情報を
いただければありがたいです。
以上、宜しくお願いいたします。

  • いぎょらさん
  • 栃木県
  • 鉄鋼・金属製品・非鉄金属
  • 回答数:1件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2019/02/08 11:00
  • ID:QA-0082254

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専門家・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
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  • 1

専門家より
  • 投稿日:2019/02/08 13:20
  • ID:QA-0082269

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、今年に限らず程度の差はあれども年度による休日数の増減に基づく労働時間単価の変動は当然発生するものですし、所定の労働条件の範囲内の事柄になります。

従いまして、特に対応される必要性はございません。

  • 投稿日:2019/02/08 17:40
  • 相談者の評価:参考になった

早速のご回答ありがとうございました。

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