企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14079件   回答数29783

中途入社の社員への有給休暇の付与について

いつも、お世話になっております。

表題の件ですが、去年初めて中途入社の社員を採用し、
6ヶ月後の2月に、有給休暇を10日間付与しました。
ここ数年入社した社員も無く、就業規則にも有給休暇日数の精算や付与の
時期の記載は有りません。(他は法律通りの記載となっております。)
慣習上、他の社員は3月末で精算と付与をしていますので、この社員も同時期に精算と、
有給休暇(11日)を付与する方向で検討しております。
法律上は、本人に不利益が発生しない様に思われますが、問題有りますでしょうか。
今後も中途入社する社員もあると思いますので、3月精算はそのままで、他に良い方法があれば、
併せてご教授願います。

  • 大阪の亀さんさん
  • 大阪府
  • 機械
  • 回答数:1件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2019/02/04 12:18
  • ID:QA-0082123

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2019/02/04 14:39
  • ID:QA-0082129

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

3月末に付与ということであれば、その旨は就業規則、雇用契約書に明示する必要があります。
入社初年度は6ヵ月経過後、その後は3月末付与の基準日方式ということで問題はありません。

  • 投稿日:2019/02/04 16:36
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答、有難うございました。
就業規則の変更と、雇用契約書の見直しを行います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
有給休暇の一斉付与と法律通りの付与は併用できますか?
経理体制変更のため、有給休暇の付与を改めたく存じます。 以下についてご教示ください。 現在弊社では、4月1日を起算日とし有給休暇を付与しております。 2015年以前入社の社員はこのまま一斉付与、2016年以降入社の社員は入社日に応じて(1回目を入社の半年後、以降1年毎)付与とすることはできますでし...
中途入社の社員への有給休暇の付与について(追加質問)
いつも、お世話になっております。 先程、表題の件で質問した件での追加質問です。 ①就業規則では、有給休暇の精算と付与の基準日が記載されていない。 ②それ以外の項目は、法律通りの記載となっている。 ③過去数年間、中途入社の社員はいない。 ④慣例上、3月末日で有給休暇の精算と付与を実施している。 上記...
入社式と入社日は違う日でもよいのか?
たとえば3/30に入社式を行い、しかし入社日は4/1としたいのです。 保険の適用等も4/1からにしたいです。 可能でしょうか?
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 3年目社員の「賢い」育て方 (第1回)
    「若手社員の約3割が、入社から3年以内で退職している」といわれる。今や若手社員の早期離職は、大きな社会問題だ。企業としては当然対策を講じるべきだが、若手社員の実情を把握しないまま策定した一方的なものでは、本人たちになかなか受け入れられないだろう。
  • 「今ならまだ引き返せる」入社前対応の難しさ
    4月は新入社員研修の季節。せっかく新人研修を行うなら、同時期に入社する中途採用人材の研修も併せて行いたいと考える企業は珍しくない。さらに一歩踏み込んで、「もうすぐ入社する人材」の研修まで一緒に行いたい、と考えるところもある。しかし、これが意外に大きな問題へと発展してしまうケースがある――
  • 中途採用の「実務」【8】賃金・処遇の決定方法
    中途採用の賃金・処遇の決定方法や、賞与・退職金・有給休暇付与にあたっての実務などをわかりやすく紹介。

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
これからの組織・事業を担う若手・中堅を育てる!セミナー特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

1on1等対話を活用し組織を変えるコツ
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:04/01~04/24
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


これからの組織・事業を担う若手・中堅を育てる!セミナー特集

成果を出せる社員育成のために『日本の人事部』が厳選したセミナーをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


大前提はノーマライゼーション<br />
障がい者を含め多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組む

大前提はノーマライゼーション
障がい者を含め多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組む

2018年4月1日に施行された「改正障害者雇用促進法」で、法定雇用率の...


個の成長が企業の成長。そして、社会を変えていく力になる<br />
ニトリが全社員に「グロービス学び放題」永年プランを導入

個の成長が企業の成長。そして、社会を変えていく力になる
ニトリが全社員に「グロービス学び放題」永年プランを導入

日々の業務に熱心に取り組む社員の視野を広げ、より中長期的な目線でキャリ...