企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14471件   回答数30746

短時間短期間派遣について

お世話になります。
顧客定時間あわせでの派遣しか経験がなく、ご指導お願いします。

今回、短期(1週間~数ヶ月)、短時間(3~4時間/日)の派遣要望を受けました。弊社の再雇用者(勤続20年以上、60才超)を派遣したいと考えておりますが、問題ないでしょうか。

  • 投稿日:2019/01/21 21:30
  • ID:QA-0081759

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2019/01/22 09:32
  • ID:QA-0081769

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、雇用期間が30日以内の労働者派遣についてはいわゆる日雇派遣に該当するものとしまして禁止されています。

しかしながら、60歳以上の労働者につきましては再雇用の有無に関係なく例外としてこうした短期間の派遣も認められていますので差し支えございません。

ちなみに、派遣就労に関わる短時間労働について特に制限はございません。

  • 投稿日:2019/01/22 20:51
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご丁寧な回答に感謝致します。大変安心致しました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/01/22 10:05
  • ID:QA-0081772

人事・経営コンサルタント

派遣契約

派遣法に定められた契約事項が記載された派遣契約書が交わされていれば問題ありません。
・従事する業務の内容
・従事する事業所の名称と派遣就業する場所
・派遣期間、派遣就業する日、派遣就業の開始/終了時刻、休憩時間 その他
詳しくは通常使用されている派遣契約で必ず盛り込まれている事項をご確認下さい。

  • 投稿日:2019/01/22 20:52
  • 相談者の評価:大変参考になった

こちらも、とても参考になりました。ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
常用型派遣について
いつも利用させていただいております。 派遣には、登録型派遣と常用型派遣があるかと思いますが、常用型派遣は派遣元会社と無期雇用あるいは有期雇用で契約し、派遣先へ派遣をおこなうことになるかと思います。 この場合、派遣元会社で正社員(無期雇用者)を派遣先へ派遣することは、法的に問題となるのでしょうか。...
派遣先の講ずべき措置について
お世話になります。 派遣先の講ずべき措置について、万が一講じていなかった場合は、指導・是正の対象となると思いますが、派遣元も同様に処分をされるのでしょうか。 派遣先に求められている義務ですので、派遣先のみが指導・是正の態様となると考えますが、いかがでしょうか。
派遣者正規雇用について
派遣者正規雇用に必要な派遣元と派遣先の必要な書類
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

紹介予定派遣
労働者派遣事業と職業紹介事業を組み合わせたもので、派遣先と労働者との雇用関係斡旋(職業紹介)を予定した派遣です。派遣期間中に派遣先企業は労働者の能力を見きわめ、労働者は自分に合う仕事かどうかを判断して就職できるメリットがあります。
グループ内派遣
「グループ内派遣」とは、人件費の節約などを目的に、大手企業が人材派遣会社を子会社として設立し、同社が親会社およびそのグループ企業各社に労働者派遣を行うことをいいます。2012年10月に施行された改正労働者派遣法(同年4月に成立)が、派遣会社に対して、系列企業への派遣割合を8割以下に抑えることを義務...
労働契約申込みみなし制度
「労働契約申込みみなし制度」とは、派遣先企業が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、違法状態が発生した時点から、派遣先が派遣労働者に対して直接雇用を申し込んだものとみなす制度のことで、「みなし雇用制度」ともいわれます。申込みの実体がなくても、自動的に派遣先が派遣労働者に対して労働契約の...

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
健康経営を戦略的に推進するステップとは?取り組み事例と外部サービスの選び方

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:08/01~08/20
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


健康経営の実践に必要なステップ、外部サービスを選ぶ際のポイント

健康経営を戦略的に推進するための必要なステップや取り組み事例、外部サービスを選ぶ際のポイントをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


2015年9月施行予定の「改正労働者派遣法」の狙いは何か?<br />
 改正により派遣先企業に求められる対応を考える

2015年9月施行予定の「改正労働者派遣法」の狙いは何か?
改正により派遣先企業に求められる対応を考える

2015年9月施行予定の「改正労働者派遣法」により、これまでの派遣労働...