請負契約

プロフェッショナル・人事会員からの回答

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄

川勝研究所　代表者

請負契約上の注意点

■人材サービス業である御社が請負契約を必要とする新規事業を立ち上げられたとのことですが、具体的な状況が今ひとつハッキリ掴めません。人材派遣を巡っては、大手企業を含め、「偽装請負」の形をとった違法行為の発覚、摘発が続いています。以下、請負契約の一般的要点を説明しますので実態が請負契約の要件を満たしていることをご確認の上活用されることが必要です。
■民法の典型契約（13種類）では、労務供給を目的とする契約としては次の3種類があります。
① ＜請負＞→目的は「仕事の完成」で労務提供者は「請負人（事業主）」例：建築業者、運送業者
② 委任→目的は「事務処理」で労務提供者は「受任者（事業主）」例：弁護士
③ 雇傭→目的は「労務の提供」で労務提供者は「労務者（労働者）」例：一般の会社員
■請負契約書の雛形は市販書籍なりインターネット検索により入手可能です。項目事例としては（工事請負の場合）次のような事項が考えられます。
契約当事者名、工事名、工期、請負代金、支払方法、権利義務の承継、工事の変更、請負代金の変更、損害の負担、危険負担、解除権、合意管轄、附則事項、締結日、当事者名の記名押印などです。

投稿日：2007/03/30 11:21　ID：QA-0007993

相談者より

コメント有難うございます。私が質問した内容が不確かな点があった事をお詫びします。アウトソージングと呼ばれる業務請負をやる為の事業立ち上げなのですが、業務請負契約書の雛形をインターネット等でしらべまた所、当社が想定する内容（製造業ライン請負・倉庫内作業請負）に適合するのがなかった為、契約書の条文を作るにあたり、どの点で気をつけたら良いのかをお聞きしたかったのです。質問内容が不適切で申し訳ありませんでした。

投稿日：2007/03/30 21:28　ID：QA-0033212大変参考になった

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プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄

川勝研究所　代表者

:請負契約上の注意点 P2

■今回想定されている請負契約は、＜発注元企業の構内で行われる業務＞のように見受けられます。このような環境では、受注側が余程シッカリ独立した人事労務管理を行わないと発注元企業の指揮命令が及ぶものと看做され、昨今、業務請負を装った「偽装請負」に神経質になっている監督官庁の調査対象になる可能性があります。
■厚労省では、請負業務である場合の要件を明確にするため、具体的な判断基準を下記サイトに公表しています。今回の業務請負契約書作成に際して大いに参考になると思います。（2,000文字を超すので本欄への引用は困難です）
▽「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年4月17日労働省告示第37号）
▽ <http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/manual/dl/19.pdf>

投稿日：2007/04/01 14:51　ID：QA-0008004

相談者より

表題の件、大変参考になりました。色々またご相談させていただくと思いますが宜しくお願いいたします。

投稿日：2007/04/03 09:56　ID：QA-0033217大変参考になった

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