長時間労働の上限規制について
いつも大変お世話になっております。
現在、国で進められている働き方改革ですが「長時間労働の是正」の部分について、
私が勉強不足で申し訳ないのですが教えてください。
長時間労働の上限について、
月45時間・年360時間が原則で、臨時的な特別な事情があれば年720時間・単月100時間が上限になると思います。ただ、臨時的な特別な事情がある場合ですが年/720ｈ・月/100ｈ以前に守らないといけない基準があると聞きました。まとめると以下の3つになると思います。
①複数月平均80時間以内
②臨時的な事情の適用は年6回まで(45時間以上は年6回まで)
③月100時間・年720時間以内
まだ現時点では法律化されておらず、想定にはなると思いますが、このまま順調に国会が進んでいった場合には罰則付きになると聞きました。上限を超えて罰則が科せられるのは①～③のどれを超えてもなのでしょうか。それとも③だけでしょうか。
罰則の有無が全てではありませし、罰則がなくても公表のリスクはあると思いますが、当社の業種上深刻な問題ですので、影響範囲を調べています。
ご教授の程、宜しくお願い致します。
投稿日：2018/06/27 16:41 ID：QA-0077429
- 修造さん
- 静岡県／医療・福祉関連（企業規模 10001人以上）
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プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
予想
法律が定められていない以上予想以上の域を出ることが出来ませんが、法の主旨は罰則付きで導入しないと、いろいろな理由を付けて逃れる者が出てくることを考えての法制化ではないかと感じます。野党との妥協で強弱が決まるので、どこまで罰則が強まるかはわかりません。ただ強制的に禁じない限り、守らない企業があることがこうした法の制定理由と考えれば、抜本的労働時間縮小には取り組むべきではないでしょうか。
そもそも80時間の残業は過労死ラインと呼ばれるレベルで、それが常態化することはやはり許されないというのが現在の社会通念と思います。
投稿日：2018/06/27 21:34 ID：QA-0077438
相談者より
ご回答ありがとうございます。
やはり罰則のレベルは野党との兼ね合いで決まるもので分からないですよね。
抜本的改革には取り組んでいるのですが、リスクを考えると気になったので質問させて頂きました。
ありがとうございました。
投稿日：2018/06/28 09:05 ID：QA-0077443参考になった
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
残業上限に関し推測される罰則対象事例
▼ 罰則（懲役・罰金）の対象となる具体的な条項名までは分かりませんが、対象事例として挙げられているのは、次の二つのケースだと理解しています。
① 2カ月連続で、90時間の残業
② 慢性的に月50時間の残業を１年継続
投稿日：2018/06/28 10:59 ID：QA-0077451
相談者より
ご回答ありがとうございます。
これから国会で決まっていくのだと思いますが、想定の範囲で参考になりました。
ありがとうございました。
投稿日：2018/06/28 11:58 ID：QA-0077453参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、間もなく国会で可決される見通しとはいえ、未だ法律として具体的な運用レベルでの詰めまでは明確になっていない状況といえます。
そこで具体的な回答までは出来かねますが、①②が遵守されなければ改革法案の実効性が担保されないことからも罰則適用の可能性は高いとふまえておかれるべきでしょう。
勿論罰則有無で法令遵守の姿勢に相違があるということでは論外ですし、人の身体・生命に関わる重要な問題ですので、そもそもこうした上限を超える措置自体を極力回避すべきと考えられるべきです。
投稿日：2018/06/28 17:01 ID：QA-0077471
相談者より
ご回答ありがとうございます。
①･②についても罰則適用となること、承知いたしました。働き方の抜本的な見直しを現在行っていますが、リスクを把握したいと思い質問させていただきました。ありがとうございました。
投稿日：2018/06/28 18:12 ID：QA-0077476参考になった
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