働き方改革の不合理な待遇差を解消するための規程の整備について

お世話になります。
働き方改革については、厚労省ガイドライン（案）及び最高裁の判例を参考に、無期雇用転換者用の就業規則を整備しているところです。
「不合理な待遇差の解消」を図ることを念頭にしていますが、均等化と均衡化の判断に悩んでいる部分が２点あります。
１．現在、弊社では正社員の分娩休暇は有給、有期契約社員の分娩休暇は無給（健康保険組合出産手当金）となっています。無期雇用契約社員の分娩休暇については有給とし均等化を図る必要がありますか？
無期雇用契約社員を有給とすると少なくとも人件費増になります。正社員と無期雇用契約社員は有給とし、有期契約社員は無給のままとすることで均等化と均衡化が保たれるとの解釈が正解でしょうか？
２．現在、有期雇用契約社員には休職制度を設けておりませんが、無期雇用契約社員には休職制度を導入します。この中の介護休職はについては、現在、正社員が対象家族１人につき通算３６５日、有期契約社員は通算９３日（特別休暇扱い）と相違があります。
無期雇用契約社員には正社員と同様に通算３６５日（休職制度）とすべきでしょうか？また、有期契約社員は現状のまま９３日の特別休暇扱いで均等化と均衡化を保たれるとの解釈で正解でしょうか？
企業によって種々多様な休暇制度や手当が存在すると想定しますが、ガイドラインの中でも具体的な事例が少ないことから判断に窮しています。ご指導いただければ幸いです。

投稿日：2018/06/15 17:04　ID：QA-0077221