発生する有給休暇日数
いつもお世話になります。周囲に相談できる人がいないのでこのサイトはとても助かります。
労働基準法第39条の規定で非常勤勤務者に対する有給休暇の（最低）付与日数が表に表されています。
週三日勤務者は6ヶ月で5日、1年半で6日、２年半で６日。。。。。。。。。
この表の見方ですが１年半の場合は5+6=11日と読むのでしょうか？
1年半と2年半の数字が同じなのでこの1年間の勤務に対して日数が増えないのが疑問に感じます。
極めて初歩的な質問で恐縮です。
投稿日：2018/04/27 17:32 ID：QA-0076338
- 有期雇用者さん
- 東京都／公共団体・政府機関（企業規模 11～30人）
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
１年半で６日付与ということです。２年半でも６日付与です。
ただし、時効は２年間ですので、６ヵ月で付与された５日を全く使わなければ、１年半後の有休残は５＋６日ということになります。
投稿日：2018/04/27 18:51 ID：QA-0076341
相談者より
回答ありがとうございました。
参考にさせていただきます。
投稿日：2018/05/01 11:06 ID：QA-0076363大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、1年半で6日付与、２年半でも６日付与となり、合計されるものではございません。
こうした所定労働日数の少ない労働者への年休付与につきましては、「比例付与」と呼ばれている通り、所定労働日数に応じて正規の労働者の年休付与日数を減じた日数が付与されるように決められていますので、毎年必ず付与日数が増えるというわけではございません。
投稿日：2018/04/27 23:22 ID：QA-0076348
相談者より
ありがとうございました、とても参考になりました。
投稿日：2018/05/01 11:07 ID：QA-0076364大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
短時間労働の場合でも、表の日数そのままが、所定付与日数
▼ 短時間労働の場合（引用例では週3日勤務）でも、表の日数そのままが、所定付与日数となります（2勤続分を合算することはありません）。同一日数の場合もありますが、全体としては、付与時期毎に漸増していますね。
▼ これは、推定するに、フルタイム勤務者の労働日数を「週6日」とし、その付与日数を、週所定労働日数（例えば、週3日）でプロラタ化すると、一日未満の端数が出る場合があります。それを切上げ整数日数化したものが原点だとと思われます。
▼ 因みに、フルタイマー用の10日～20日を機械的にプロラタ化すると、5.0日、5.5日、6.0日、7.0日、8.0日、9.0日、10.0日となり、法定付与日数は、これ等と等しいか、上回った整数日として定められています。他の少ない週所定労働日数の場合も考え方、手法は同じです。
▼ 以上は、平成13年度の実施過程に関する資料が見当らず、当方の推測です。付与日数は整数日として付与しなければならないこと、計算値を下回る整数化はできないこと、全体として勤続年数に応じた漸増傾向を維持しなければならないこと等を考えるると相応の妥当性はあると思います。
投稿日：2018/04/29 11:20 ID：QA-0076354
相談者より
詳細にご説明いただき、ありがとうございました。
日数が増えない背景、理解できました。
投稿日：2018/05/01 11:08 ID：QA-0076365大変参考になった
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