給与制度変更による不利益変更の考え方

いつも参考にさせていただいております。

弊社では今年給与制度の改定を予定しております。
現在の給与制度は年功序列のような感じで、勤続年数が長いほど給与が高くなる傾向にあることや、
人材確保の必要性から中途採用についてもほぼ前職給与に近い水準で採用してきたことにより、給与とパフォーマンスがバランスしていないことが少なくないため、等級制度とともに導入することになっています。
目的は社員一人ひとりの能力、実力に合わせた賃金の再配分であり、人件費削減ではありません。

改定にともない、能力に関わらない属人的な手当や、時代にそぐわない手当は支給基準の見直しまたは廃止の方向で進めていますが、これらの原資は新制度導入時に全社員に配分し、総額人件費そのものも多少アップする見込みです。

お伺いしたいのは、新制度導入の際の不利益変更についてです。
①固定残業代の廃止（実残業時間によって時間外手当を支給する）
　これにより、残業が発生しない場合には月額賃金が10%ほど減少する社員がいます。
　廃止予定の対象社員の中には、ほとんど残業していない社員もいる現状です。
②家族手当の見直し
　家族構成によっては減額になるケースも増額になるケースも出てきます。
③皆勤手当の廃止

これらの手当の見直しや廃止を考えておりますが、全体では人件費はアップするものの、個別には給与が増える社員と減る社員がいるのは間違いありません。
総額人件費は増えるという前提のうえで、上記手当の見直し、廃止によって給与が減額となる社員については調整給を支給しない、というのはやはり不利益変更と考えた方がよろしいでしょうか。
ちなみに、所定内賃金については制度導入によって減額となる場合には、調整給を支給する予定です。

どうかアドバイスいただきますようお願いします。

投稿日：2018/03/23 19:47　ID：QA-0075686