無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

企業のインフルエンザ予防接種

お世話になっております。

標題の件でお伺いしたいのですが、最近インフルエンザが大流行しております。
そこで、企業としての対策の一環で企業側が費用負担をすることで従業員に予防接種を受けてもらおうと考えております。

その際、
・上記のように会社が主体となって動いている様な統計・データをご存知でしょうか?
・強制はもちろんしないのですが、実施の場合の費用負担等はどの様なものになるのでしょうか??

お手数をおかけしますが、ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご指摘いただければ幸いです。

投稿日:2018/02/15 13:12 ID:QA-0074897

たたたのたっくさん
大阪府/食品(企業規模 101~300人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

状況

インフルエンザ予防接種は、100%効果があるものではないことや副作用のリスクから、会社が強制することはできません。そのため福利厚生の一環として費用補助をする例があります。残念ながら統計数値は見当たりませんでした。
導入している企業例では、費用を会社負担とし、社内で告知し接種を薦めるといった方法です。健保組合などに相談されるのも良いと思います。

投稿日:2018/02/15 14:32 ID:QA-0074901

回答が参考になった 1

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件について、会社単位でのデータについては存じ上げませんが、厚生労働省による「定期の予防接種実施者数」データによりますと、平成27年度におきましては対象人口の約50%がインフルエンザ予防接種を受けていることが示されています。

従いまして、従業員に関し予防接種を実施している企業は現状かなり多くなっているものと考えてよいでしょう。

費用負担につきましては、折角会社主体で行うのであれば、接種率向上の観点からも全額会社負担とされるのが妥当といえるでしょう。その場合、希望者全員を対象とすることにより福利厚生費扱いとして非課税処理とされる事が可能になります。

投稿日:2018/02/15 21:11 ID:QA-0074915

回答が参考になった 1

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
この相談に関連するQ&Aを見る
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード