無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了！
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

メール

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

遅刻や提出物遅延の人事評価について

弊社では、遅刻や社内提出物（研修の報告書等）の提出遅延について
減点ポイントを定めており、1回あたり（提出物については
遅延1日あたり）を単位として、査定対象期間で
通算し、査定時に減点し、給与改定をしております。

このような評価のため、成果はあるが、遅刻が多かったり、
提出物が遅れ気味の従業員は勤怠の減点ポイントが響き、
昇給ができないといったことが起こっており、見直しを
考えております。

他社事例等がございましたら、教えて頂きたいです。

投稿日：2018/02/06 12:35　ID：QA-0074743

評価・考課

ひつじふくろうさん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（企業規模 11～30人）

この相談に関連するQ&A

[PR]【申込受付中】人と組織の全てがここに！「ＨＲカンファレンス2024-春-」

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、遅刻や提出物の遅れについて人事評価の上減給措置に繋げるといった制度自体は公正な評価のみならず職場の秩序を保つ上でも妥当性があるものといえます。

但し、通常であればダイレクトにポイント化せず、遅れの内容等も考慮の上評価される場合が多いものといえます。

御社におきまして「成果はあるが、遅刻が多かったり、提出物が遅れ気味の従業員は勤怠の減点ポイントが響き、昇給ができない」事を問題視されるようでしたら、このようにポイント化せずに都度総合的な判断で評価されるか、或いは評価のウエイトについて成果により重きを置きポイントによるマイナスの影響を相対的に小さくされる事で対応が可能といえるでしょう。

投稿日：2018/02/06 14:14　ID：QA-0074745

相談者より

ご回答ありがとうございました。
参考にさせていただきます。

投稿日：2018/03/13 09:35　ID：QA-0075429参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太: 株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

詳細

評価

非常にデリケートな問題のため、公開されている情報は恐らくないと思います。ただどの社でも仕事の忙しさとの兼ね合いで問題になるテーマでもあります。
小職の考えでは、人事政策は公平性と透明性が重要と考えます。つまり「忙しくて期日を守れない」という言い訳は、えてして検証されず「言ったもの勝ち」となる組織が多く、本来業務で締切を守らなくて良いものなど無いはずなのに、声の大きい者の言うことが通るという、組織運営上大きな問題となる例が多々見られました。

>減点ポイントが響き昇給できない
のであれば、
昇給できないほど「締切が守れない例が多発」なのか、あるいは「業務過多で危険状態」のいずれかです。
どちらも問題が大きく、そこまで締切が守れないのであれば服務状態に、業務過多であれば会社の監督責任という、いずれももっと大きな問題になっていなければなりません。
そうではなく、単に「忙しいから」で済ませることのないよう、他社事例より、貴社社内の体制を正確に調べる方が優先と感じます。それまで原則通りであっても、現状の体制自体に問題があるようには思いません。

投稿日：2018/02/06 14:22　ID：QA-0074746

相談者より

やはり、他社事例を探すのは難しいのですね。
ご回答ありがとうございました。
参考にさせていただきます。

投稿日：2018/03/13 09:36　ID：QA-0075430参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

小高　東: 東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）

詳細

ご質問の件

評価項目には、勤怠、能力、成果がありますが、人事評価の際に、どこにウエィトを置くかは、会社の考え方、業種、役位等によって異なります。

現在、問題があるということですので、遅刻より成果にウエイトを置く評価に見直し、遅刻等は懲戒による減給処分のみにする等ご検討ください。

投稿日：2018/02/06 14:47　ID：QA-0074747

相談者より

ご回答ありがとうございました。
参考にさせていただきます。

投稿日：2018/03/13 09:37　ID：QA-0075431参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら

この相談に関連するQ&Aを見る

無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。

新たに相談する

無料会員登録

無料会員登録

会員登録完了・ログイン

無料会員登録

会員登録完了・自動ログイン

会員登録済み