給与制度変更のメリット、デメリット
お世話になります。
給与制度を変更しようと考えていますが、一般的な事が理解できていませんので教えて頂きたいです。
決算月 8月
現在、昇給のタイミングは４月になりますが、一般的には４月なのでしょうか？又は期初なのでしょうか？
それとも、別の時期？
また、４月に昇給をするメリット・デメリットとは？期初にやるメリット・デメリットとは？
などが知りたいです。
よろしくお願い致します。
投稿日：2017/12/28 12:57 ID：QA-0074182
- 初さん
- 埼玉県／販売・小売（企業規模 5001～10000人）
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、昇給につきましては法律で義務付けられたものではございませんし、その時期についても定めはございません。
一般的には、入社や異動が多くなる4月昇給が多いものといえるでしょう。また近年では年2回の昇給をされる等、昇給の多様化も見受けられます。
従いまして、メリット・デメリットも会社によって様々ですが、御社決算に合わされた方が経理上都合がよければ比較検討の上変更も視野に入れられてよいでしょう。但し、昇給時期が後にずれますと労働条件の不利益変更になりますので、スムーズに変更される為には導入年におきまして年2回（4月と8月）の昇給をされるのが妥当といえるでしょう。
投稿日：2017/12/28 14:13 ID：QA-0074185
相談者より
ありがとうございます。参考になりました。
投稿日：2017/12/28 15:06 ID：QA-0074190大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
徐々であっても、確実に暦年管理が主流になる
▼ 有価証券報告書を提出している会社の決算期を見ますと、３月決算が、略７割、次いで、12月が２.３割程度を占めています。給与制度も会社の諸制度の一つので、全社諸制度の整合性の観点から、３月が多くなっているだけの事で、それ以上の理由はありません。
▼ 3月決算が多い理由には、次の様な理由が考えられます。
（1）国や地方公共団体の予算編成期間は４月～翌年３月であり、３月には売り上げが増加する傾向がある。
（2）総会屋対策（昨今の暴対効果でこの理由は少なくとも表面的には希薄化しているようです）。
（3）税法の改正が４月１日からの適用が多い。
（4）教育機関の年度区切りが３月である。
▼ 今、企業のグローバル化と共に、海外企業との関係は、質・量両面で格段に深化しており、「ＩＦＲＳ」を採用する企業も激増しています。会計年度も、１月～１２月の暦年単位が国際的スタンダードなので移行せざるを得ないのです。
▼ 給与制度も会社の諸制度の一つです。全社的トレンドに従わざるを得ないでしょう。現に、年末調整や確定申告など、既に、人事制度にも、暦年単位管理がチャンと入りこんでいるのも事実です。
▼ ご質問は、超単純なのですが、色々な社会経済制度が絡んでくるので、ミクロ的単発問題として、メリット・デメリットを議論しても近視眼的な回答しか出せません。確実に言えることは、公的諸制度の暦年化、国際的諸制度の圧力により、徐々であっても、確実に暦年管理が主流になると考えています。
▼ 白黒的直接回答にはなりませんが、世界的トレンドに就いての寸言で容赦願いたいと思います。
投稿日：2017/12/28 15:18 ID：QA-0074191
相談者より
ありがとうございます。
参考になりました。
投稿日：2017/12/28 16:17 ID：QA-0074195大変参考になった
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