共済会を外部に委託を検討、それに伴い共済会廃止を同時に検討
共済会の給付の種類として、結婚祝金・出産祝金・傷病見舞金・災害見舞金・死亡退会弔慰金・会員家族弔慰金・職員治療費見舞金があります。これらは病院からではなく、共済会の積立金で賄っております。
職員規定にも福利厚生は全て共済会に委ねると定められております。
職員３００円負担、病院が４００円補助して頂き、計７００円で運営しております。
この度、共済会を廃止して外部に委託する話がでております。そうなりますと、共済会の給付金も全て廃止の方向になり、外部の福利厚生システムのみになります。
ちなみに外部委託すると900円の費用になり、職員３００円病院６００円で1年間は様子見る話がでてます。
次年度以降は折半にしたいと病院側は申しております。
職員からクレームが出てくるかと思っております。
ちなみに外部委託したら上記の給付金はなくなります。委託業者も給付としての制度はありません。
病院が給付金を負担してくれるのであれば、いいのかもしれませんがそれは難しいと言われております。
これらの流れで何か問題点等はありますでしょうか？
共済会自体を廃止することはすっきりするからいいのではという意見も耳にします。
アドバイス等ございましたら、宜しくお願い致します。
投稿日：2017/12/19 16:13 ID：QA-0074049
- たけるさん
- 東京都／医療・福祉関連（企業規模 101～300人）
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、共済会の外部委託及び廃止に伴い就業規則にも定めのある共済会からの給付がなくなるということであれば、労働条件の不利益変更に該当しますので一方的に変更する事は困難といえます。
内容的には福利厚生的給付ですので重要な労働条件とまでは言い難いですが、給付内容が多岐に渡っており給付金額も相応のものになるものと思われますので、どうしても変更されたい場合には変更事情を丁寧に説明された上で労使間で真摯に協議を行われ、原則同意を得た上で変更されるのが妥当と考えられます。その際ですが、、一気に給付全廃ではなく、可能であれば調整期間を数年程度設けられその間は会社側から原資を捻出して支給されるといった柔軟な対応を取られると理解が得られやすいものといえるでしょう。
投稿日：2017/12/19 23:03 ID：QA-0074059
プロフェッショナルからの回答
慶弔給付から福利厚生割引サービスへの切り替え
おそらくは、福利厚生アウトソーシング(福利厚生パッケージ）の導入を検討されていると思われます。
慶弔給付は所定のライフイベントが発生した際に給付が出る、事後給付型です。ライフスタイルが多様化するなかで、特定のライフイベントにのみ給付が出るのは、若干公平性に欠けるとも考えられます。
福利厚生パッケージは法人契約の割引サービスであり、何かしようとする従業員を費用面で支援するものです。利用するほど割引で得をします。
積極的に利用すれば、大きな経済的利益が得られることから、従業員にとってはメリットが大きいと考えます。
会費も従業員450円ですが、事業主も450円となりもので、事業主も負担も増えることから、総合的に見て不利益変更とまでは言えないと思われます。
福利厚生パッケージのメリットを十分に従業員に説明されてはいかがでしょうか？
提供業者と価格交渉して、単価700円に値引きできれば、現状の負担で済みますので、より導入はスムーズです。
投稿日：2017/12/19 23:08 ID：QA-0074060
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