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出張費

こんにちは出張費でご相談です
鹿児島で従業員6名で頑張っている小さな会社です。
現在　作業員皆で　住まいを借り長期出張
２ヶ月になりました。出張前に　食費と
出張費込みで2000円手当てつけますと事前に深刻済みではありましたが
長期ともなるとやはり不満が出て来るのは当たり前　
先日　一従業員から　出張費は別ででないのか?
2000円の食費じゃ足りないと言われて
今後の頑張って働いて貰うために改善していこうと思っておりますが　

情報集めたりしていますが　悩んでいます
近辺の業者は2000円も出してあげてるの？等　意見が色々で　平均ってのがわかりません。

ちなみに　宿泊費　光熱費　月１回の帰省費往復等は会社持ちです。　

食費としてではなくて　出張費と名目変えて3000円か3500円ぐらいで支給に変えた方がよいのかと迷いながらしています。
アドバイスよろしくお願いします。
出張費として　滞在中の休日も支給するべきですか?
事務歴浅く無知ですみません。

投稿日：2017/11/29 15:22　ID：QA-0073709

報酬・賃金

さわこさん: 鹿児島県／通信（企業規模 6～10人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、通常であれば食費は出張でなくともかかるものですし、基本的に給与で賄える費用ともいえます。

但し、従業員から不満が出るという事であれば、出張に伴い食費が平素より多くかかったり、あるいはそれ以外の諸費用がかかっているという実態があるものといえるでしょう。特に地方の会社から都市部へ出張となれば、その傾向は顕著になるものと考えられます。

このような場合の対応としましては、食費以外も含めまず実際にどの程度の費用がかかっているかについて実態調査をされるべきといえます。費用負担については地域や出張先の事情によっても大きく異なりますので、平均値を調べられても実態にそぐわない事になりかねません。実費調査を踏まえた上で、明らかに現行手当を超えるような費用負担が存在するようですと、経営事情も考慮の上で出張日当といった名目にてある程度の追加支援を行う方向で検討されるのが妥当といえるでしょう。

投稿日：2017/11/29 20:19　ID：QA-0073722

相談者より

ありがとうございます。沢山参考にさせて頂きます。　

投稿日：2017/11/30 18:04　ID：QA-0073745大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

出張日当は、呼称の如何に関わらず、営業費（損金）であることを踏まえて対処

▼ どの様な措置を採るにしても、先ず、「出張日当の性格」をシッカリ理解すること欠かせません。出張に関わる経費は、その名称如何に関わらず、会社の営業費として損金扱い（非課税）とされているもので、給与所得ではありません。その為、全ての支出に対する証憑（領収証等）を必要とします。
▼ 日常的に、誤解され易いのは、「出張日当」です。通常、定額支給されますが、これも給与ではなく、非課税営業費として処理されます。当然、給与課税されません。
▼ これは、実務的煩雑さを避けるため、領収書不要の諸雑費を定額支給化したもので、税法上も非課税とされているものです。その内容は、「出張に伴う小口諸雑費」とされているだけですが、実際は、例えば、昼食代、新聞、週刊誌等がイメージされます。従い、常識外の高額な日当は、課税給与とされる場合があります。
▼ 以上を踏まえて、ご質問にお答えします。
① 日当の増額
世間的には、役職等による区分を設けている場合も多く、2千円～5千円のバラツキが見られます。交際費と違って、出張日当に対する税務上経費否認されるケースは少ないと思われますが、ご思案の3千円～3.5千円程度なら、妥当な上限範囲だと推測します。呼称は「出張日当」でよいと思います。
② 休日の支給
出張先で休日の場合、基本的に休日扱いとなるため、日当は支払われません。格別の業務指示があれば別ですが・・・・。

投稿日：2017/11/30 12:23　ID：QA-0073735

相談者より

ありがとうございます。小規模な会社とは言え…人を動かすと言う難しさ増員する度　予期せぬ不満なども増えて行き　
考えさせる事ばかりです。
快く仕事して頂けるように　沢山参考にさせて頂きますありがとうございました。

投稿日：2017/11/30 18:10　ID：QA-0073746大変参考になった

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回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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