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勤務時間の管理について

お世話になっております。

現在、総務部と共同で社内コンサル的な立場で業務改善を進めております。
1つが勤怠管理の改善で、Excelベースで管理している勤務表からクラウドサービスの勤怠管理ツールに移行しようとしております。(目的は時間外労働時間の管理や有給休暇残日数の見える化、厳密な労働時間管理です)

ただ、社内の現状はかなり厳しい状況です。大まかな状況としては下記①~③のとおりです。

①勤務時間は自己申告なので、朝早く来て業務を開始したり、明らかに遅くまで残っているのにも関わらず、定時出勤・定時退社またはそれに近い時間を勤務時間として申告している。そのため勤務実態が把握できていない
②一部経営層や幹部社員が時間外管理において、①の状況になっているのは「申告しない社員が悪い」としてきちんと勤務時間を申告するように指導していない。
残業しても、幹部社員側から感情的に「なぜそんなに遅くまで残って作業したのか?」と一方的に叱責するだけで、双方で根本解決するような文化がない(⇒結果①の状況に陥る悪循環)

当方、他社より先月から業務改善担当として転職し、このような状況であることに驚いていると共に早急な解決を実施しないと取り返しのつかないこととなると危機感を抱いております。

この状況を打開しない限り、勤怠管理ツールを導入しても意味のないものになるため、解決策を考えております。下記a,bの解決策以外に有効な解決策がございましたら、ご教示頂ければ幸いです。

a.会社で社労士と契約しているので、社労士の方から幹部社員へ労働時間管理に関する教育・指導を実施する
b.従業員全員に対し、社労士の意見を伺ったうえで労働時間の考え方に対する導入教育を実施する

よろしくお願いいたします。

投稿日:2017/11/16 10:56 ID:QA-0073492

hodaka#33さん
栃木県/建築・土木・設計(企業規模 31~50人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

まずは、顧問社労士に意見をきくことです。①~③とも指導があるでしょう。
そのために契約しているわけですから。

ただし、社労士も業務範囲が広く得意・不得意分野がありますので、そのうえで、必要であれば、セカンドオピニオンなり、管理職研修依頼の外部依頼を検討すべきです。

解決策を考じるには、現状調査・把握をしっかり行い、問題点をあぶりだすことです。

投稿日:2017/11/17 13:21 ID:QA-0073509

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

責任と権限を持つ組織を立ち上げない限り効果は期待できない

▼ 相談者ご自身、社労士さん、いずれも、社内組織上、「助言者」であり、「命令者」にはなり得ません。折角、苦労して、有効な対処案が出来たとしても、「プラン」に留まり、「インプリ」に移せなければ、「絵にかいた餅」となります。
▼ 「プラン」「インプリ」(Plan, Do,See, Act の前二者 )全体に責任と権限を持つ組織を立ち上げた上で、対処策を検討、決定、実行しない限り、①~③の現状を排除し、実質効果を期待するのは難しいと思います。

投稿日:2017/11/17 21:48 ID:QA-0073517

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、「会社で社労士と契約している」にもかかわらずご文面のような状況であることに驚きを禁じえません。本来であれば会社側でa,bのような対応をされるまでもなく、顧問社労士による職場への指導・改善策が講じられてしかるべきといえます。決して安くないはずの顧問料を支払っているわけですので、これでは何のための契約であるのか分かりませんし、全くの浪費といえるでしょう。

従いまして、まず御社側で取られるべき対応としましては、顧問社労士による適正な人事労務管理が行われてこなかった原因を早急に解明し、対応を図ることといえます。
あくまで推測ですが、主な原因としましては、
・会社側で正確な情報や職場の課題を顧問社労士に伝えていない
・顧問社労士とのコミュニケーションが希薄であり、指導を受ける時間が満足に取れていない
・顧問社労士の能力に欠陥があるかまたは取り組み姿勢が不十分である
といった内容が考えられます。

ご相談の解決策については、基本的に専門的知見を有する顧問社労士が中心となって検討し提案されるべきものですので、業務改善の担当者としましては自ら方策を考えるよりもそうした役割を顧問社労士がきちんと果たせるような環境作りをされるのがより重要な任務であるといえます。

投稿日:2017/11/18 22:29 ID:QA-0073526

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回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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