企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数13185件   回答数27609

セクシャルハラスメントの訴えに対する対応について

女性従業員から社内の男性従業員からセクシャルハラスメントを受けているとの苦情が寄せられました。
苦情内容は、座席から視線を感じる、執務スペースですれ違う頻度が多い、すれ違う際の視線が気持ち悪いといった抽象的な内容のもので、事実確認が難しいものばかりです。
当事者以外の他従業員は、両者間でこのような問題が生じている事は一切察知しておりません。
両者とは個別に面談の機会を設けましたが、男性従業員は、そのような意識、感情は一切なく、逆にそのように言われる事に対して極めて心外であると発言しており、女性従業員は、そのようなセクシャルハラスメントを直ぐにでも止めて欲しい、その男性従業員を配置換えする等の策を講じ、自分の視界に入らないようにして欲しいと発言しております。
会社として講じてきた対応ですが、配置換えで解決するほど大きな執務スペースではありませんので、男性従業員側には更に誤解を招く可能性がある事を説明し、極力当該女性従業員との接点を持たないように努める事を指示し、周囲に理由を悟られないように配慮のうえ、両者が一定の距離をおいて背中向きに座るような座席配置に変更しました。更に弁護士の意見も踏まえ、社内掲示にてハラスメント(セクハラのみならずパワハラやマタハラ等も含め)の禁止と社内ホットラインに関する説明を行い、ハラスメントを含めたコンプライアンス研修等も実施しております。
双方から話しを聞いたり、何か策を講じると、2カ月間ほど収まるのですが、一定期間を経過するとまた同じことの繰り返しで、じっと見られた、恣意的にすれ違った等の苦情が寄せられ、それに対して心外だという事の繰り返しとなっております。
会社としては偏見なくスクエアな立場で、出来る限りの対応をしてきたと考えておりますが、ここから先はどのように対応し、この問題を解決に導いていくべきか、ご意見頂けますようお願い致します。

  • 投稿日:2017/10/31 12:04
  • ID:QA-0073209

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/10/31 13:59
  • ID:QA-0073216

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、セクハラ問題としましても、非常に特殊で難しい案件になるものといえるでしょう。まして、詳細事情まで知りえない当方におきましてこの場で確答までは困難の旨ご理解下さい。

ただ文面を拝見する限りでは、御社としてのこれまでの対応は十分適切なものと思われますので、あとは管理者が直接職場を何度か視察され実際にどのように映るかによって判断し対応を図るのが妥当といえるでしょう。何事も現場を直視しなければ真実も見えてこないものといえますし、特に当事案のように双方の言い分が真っ向から対立しているような状況であれば、客観的な視点から慎重に判断する事が何よりも重要といえます。

  • 投稿日:2017/10/31 14:58
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答頂き有難うございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/11/01 00:46
  • ID:QA-0073221

人事・経営コンサルタント

対応

ここまでの対応は理にかなったもので、会社としての責任は十分果たされていると思います。ただ当人同士が合意に至れず問題が続いているということで、本人了解の下、調査委員会などでさらに対応することを弁護士とも相談されてはいかがでしょうか。きわめて個別事情が左右する問題ですので、具体的な状況を踏まえず回答は不可能ですから、弁護士を介することで会社の管理責任へのリスクヘッジができると思います。
尚、本件は両社員が他に事情を抱えていないか、これだけ長く続いた問題なので職場管理者の認識や記録なども調べる必要があります。当然守秘義務があることをわかっているはずですので、管理者はまず事情を聴く対象とすべきでしょう。

  • 投稿日:2017/11/01 10:29
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答有難うございました。
調査委員会の件、検討するよう致します。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/11/01 14:53
  • ID:QA-0073249

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

会社としては、事実関係の迅速かつ正確な確認が求められておりますが、

相談者と行為者とされる者との間で事実関係に関する主張に不一致があり、事実確認が十分にできないと認められる場合には、第三者からも事実関係を聴取する等の措置を講ずることとされています。

プライバシーに配慮した上で、周りの社員に聴取してはいかがでしょうか。相談者の被害妄想があるのか、あるいは行為者とされる社員に原因があるのか、会社として、客観的に誤解であると判断したときには双方に伝えることです。

それでも、また、しばらくして相談してきたときには、その都度、双方によく話を聴いて、すでに会社も手をつくしてはおられますが、同様に、手をつくすことです。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
従業員の死亡の対応
弊社のパート従業員がなくなりました。 退職金はありません。 給与の支払等で気をつけなければならない点を教えて下さい。
会社都合で休んでもらう場合について
いつもお世話になっております。 会社の業務が少ないため、従業員にその日は休んでもらおうと考えているのですが、その場合、従業員個人が持っている有給を使用してもらっても差し支えないのでしょうか? ご回答、宜しくお願い致します。
従業員代表の選出について
当社は、労働組合がありません。 したがって、従業員の中での選出による 従業員代表との間で労使交渉を行うことになります。 従業員代表についてですが、 本社以外に、東京事業所と中部事業所があります。それぞれの事業所毎に従業員代表の選出が必要でしょうか。 従業員の過半数の承認が必要である従業員の中には、契...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
新しい働き方を実現するソリューション特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

表彰盾/記念品工房のアトリエグレイン リクナビHRTech
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:09/01~09/18
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


新しい働き方を実現するソリューション特集

いま、『日本の人事部』が注目する『働き方改革』についての記事・セミナーやサービスをご紹介します。



定着率を高め、自発的に行動する新入社員を育成するソリューション特集

本特集では、自発的に行動し、早期に戦力となる新入社員を育成するための多彩なプログラムをご紹介。体験セミナーや資料請求のお申込みも可能です。万全の体制で春を迎えるために、ぜひご活用ください。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


2020新卒採用の“傾向”と“対策”

2020新卒採用の“傾向”と“対策”

大卒求人倍率は7年連続して上昇、300名未満の中小企業の求人倍率は9....