企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数13321件   回答数27915

紹介報奨金についての相談

弊社では現在、当社社員による紹介で求人者が入社した場合、当社社員及び求人者に報奨金を給付しようと試みています。前回もこちらの掲示板で相談させていただきましたが、再度相談させてください。
以下簡単ではありますが、整理させて頂きました。

①給与規定に報奨金制度を規定し実施する場合
(1)法律上問題なく給付できる。

②給与規定に規定しないで実施する場合
(1)給付金額を公言できない
(2)給与の査定の一部としての給付は可能
(3)臨時的措置なら可能(一回限りの賞与等)

なお、弊社では採用の喫緊性を要していることから②での実施を検討しています。
そこで(1)の金額を公言できないとありますが、金額を公言しないと社員の紹介欲を掻き立てることが出来ず、実施の意味がないと感じております。
(1)の公言に関して、何か別の解釈等を用いることによって金額の公言は可能となるのでしょうか。この部分を上手く説明が出来ない限り、社内の人間を納得させることは難しいかと感じております。

何かアドバイスを頂ければと思います。

何卒よろしくお願い申し上げます。

  • クリストファーさん
  • 千葉県
  • 販売・小売
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:中途採用
  • 投稿日:2017/10/06 19:28
  • ID:QA-0072819

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/10/10 09:28
  • ID:QA-0072839

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、公言、つまり会社として正式に報奨金制度としての確定した金額を公表するとなれば規定化する必要がございますが、単に臨時の報奨金額予定であれば社内で周知されるといった措置まで禁止されていないものといえます。

従いまして、その辺は極端に厳格に解される必要性まではなく、目安金額という位置付けで事前に周知されても問題はないというのが私共の見解になります。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/10/10 11:23
  • ID:QA-0072847

代表者

内規、口コミ方式は間違ったやり方

▼ 過去何度か類似Q&Aがありましたが、給与規定を含む就業規則に定めなく、紹介報奨制度を実施することは出来ません。社員の紹介欲を掻き立てる(インセンティブ効果)のであれば、金額明示も避ける訳にはいきません。規則化は職安法40条に抵触しないことを明確にする効果もあります
▼ 紹介報奨制度は、本業ではありませんので、その実績を、本人査定(考課)に反映させるのは筋違いということになります。
▼ 本紹介報奨制度に基づく支払金は、労働報酬ではない故、給与とすることは不適切です。一時所得とするのが妥当だと思います。税務担当にご確認下さい。
▼ ② の様に、内規化、口コミ化でやろうとするのは、失礼ながら、間違った方法です。「社内の人間を納得させることは難しい」のは、蓋し、当然でしょう。
▼ 尚、求人者というのは被紹介者ということであれば、褒章手的配慮は、社内紹介制度に馴染まず、配慮の必要はないと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
社員紹介制度の報奨金
他の方の質問にありましたが、そもそもどうして報奨金を社員に支払うことが違法なのでしょうか。
社員紹介制度
いつも参考にさせていただいております。 さて、当社では社員紹介制度の報奨金として、紹介した社員に対し報奨金を支給することを検討しております。 一般的に報奨金額については、どのくらいの金額を支給するのが一般的なのでしょうか。 他社の支給金額等をご存知でしたら、参考に教えていただきたく存じます。
社員紹介制度の報奨金の支払いについて
弊社では従来より社員紹介制度の報奨金として紹介した従業員に対し、報奨金を給与として支給しております。この扱いについて妥当かどうかご意見をいただきたくお願い致します。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • センシティブな転職相談 一つの言葉にも配慮が求められる転職サポート
    人材紹介会社に相談に来る人たちは、みな真剣に転職を望んでいる。しかし、業界や職種によっては、転職希望者に求人を紹介できないことも少なくない。焦る転職希望者は、コンサルタントの何気ない一言にも敏感になってしまって――。
  • 人材紹介会社のフォロー範囲
    人生の大きな決断である転職。転職先で企業文化の違いに驚いた、場合によってはカルチャーショックさえ受けた、という話は珍しくない。早期退職を防ぐため、入社後も転職者をフォローする人材紹介会社は多いが、人事は採用した社員に人材紹介会社とつながりを持ってほしくない、という気持ちが強いようで――。
  • 人材不足の中で繰り広げられる採用合戦 「優先紹介」は可能なのか――?
    「人手不足」がニュースになっています。特に建設関係の技術者や技能者、飲食・サービスの店舗スタッフなどの不足が話題になることが多いのですが、こうした職種を扱う人材紹介会社は限られています。人材紹介の業界では、この数年間、スマートフォン分野のITエンジニアやゲーム開発者、技術者やセールスエンジニア、専門...

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
従業員のエンゲージメントを高めるソリューション特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

学びを可視化する ビジログ 紀尾井カンファレンス
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:10/01~10/15
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


従業員のエンゲージメントを高めるソリューション特集

従業員のエンゲージメントを高めるヒントとなるセミナーやサービス、ダウンロード資料をご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「働きがい」が業績向上を実現する<br />
~成長する組織をつくる働き方改革~

「働きがい」が業績向上を実現する
~成長する組織をつくる働き方改革~

すでに関連法令も成立し、「働き方改革」への対応は待ったなしの状況といえ...


戦略人事の基盤となる「人事給与システム」<br />
導入を成功させるためのポイントとは?

戦略人事の基盤となる「人事給与システム」
導入を成功させるためのポイントとは?

給与計算業務や社会保険手続きなどの労務管理から、採用・異動・評価といっ...