企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数13198件   回答数27625

従業員を社外の個人に紹介して貰った場合の紹介料について

似たような質問がありますが、ちょっと私の質問とは微妙に違うので質問させていただきます。

昨今の人材不足でたいへん困っています。
大手求人サイト、ハロワ、求人誌などには経費をかなりかけて募集は行っておりますが、応募が少ない状態です。

そこで顔が広い方や知り合いなどに「紹介料」を支払ってでも面接来て欲しいと思っています。
下記の内容をご教授いただけますでしょうか?

①まだ社内規定には載せていませんので規定を具体的にどのような項目を追加したらいいのでしょうか?
②社員以外へ外部の人間の「紹介料」は問題ないのでしょうか?
③金額の制限はありますか?
具体的には
・面接に来て貰ったら紹介者へ ¥30、000 (1回目)
・使用期間3ヶ月過ぎたら紹介者へ ¥20、000~¥50、000 (2回目)

このように2段階に分けて、最大¥80,000を考えていますので法外な金額ではありません。
④経費についてですが、支払う際には、領収書は貰いますが、マイナンバーの確認も必要でしょうか?
(最終的には税理士に確認しないといけないと思いますが、その場合は、「交際費」か「紹介手数料」になりますでしょうか?こちらもご存じだったら教えてくださいませ)

以上ですよろしくお願いいたします。

  • キャサリンオノさん
  • 福岡県
  • 販売・小売
  • 回答数:0件
  • カテゴリ:中途採用
  • 投稿日:2017/09/29 21:44
  • ID:QA-0072719

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
この相談にはまだ回答がありません
問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
社員紹介料について
質問です。 今回社員紹介料として、既存の社員に対して即戦力となる人材を紹介し、入社に至った場合に社員紹介料を支払うといったことを考えているのですが、法的に問題ないでしょうか? 人材紹介事業を不正に行っていると見られてもいけないので、可能か不可能なのか。 また可能であればどのような手続きをしなけれ...
社員紹介制度について
いつも参考にさせていただいております。 さて、中途採用において、社員紹介制度の導入を検討しております。 社員からの紹介により入社した社員が出た場合、紹介した社員に対し報奨金を支給します。 そこで確認がございます。 人材紹介事業の免許がなければ、このような社員紹介制度は違法となるのでしょうか。 ま...
有料職業紹介事業における募集
お世話になります。 当社では、有料職業紹介事業による中途採用を予定しているのですが、職業紹介事業主が人材を募集する際に、紹介先となる当社名・業務内容等をオープンにして募集を行っても良いのでしょうか。 また、その後当社に紹介する人材を紹介事業主がある程度判断した上で選抜することは可能でしょうか。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
定着率を高め、自発的に行動する新入社員を育成するソリューション特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

表彰盾/記念品工房のアトリエグレイン リクナビHRTech
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:09/01~09/19
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


新しい働き方を実現するソリューション特集

いま、『日本の人事部』が注目する『働き方改革』についての記事・セミナーやサービスをご紹介します。



定着率を高め、自発的に行動する新入社員を育成するソリューション特集

本特集では、自発的に行動し、早期に戦力となる新入社員を育成するための多彩なプログラムをご紹介。体験セミナーや資料請求のお申込みも可能です。万全の体制で春を迎えるために、ぜひご活用ください。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


2020新卒採用の“傾向”と“対策”

2020新卒採用の“傾向”と“対策”

大卒求人倍率は7年連続して上昇、300名未満の中小企業の求人倍率は9....