派遣契約書記載事項について
派遣先との契約書の中に「勧誘防止」が従来は記載されていましたが、今回契約書が改まり、「勧誘防止」条項がカットされました。弊社は正社員を派遣しておりますが、先方の方から「勧誘防止」は違反になるので削除したと言われました。
どのような法律の改正なのでしょうか？また派遣社員が正規雇用の社員の場合も該当する改正なのでしょうか？
投稿日：2017/09/06 14:13 ID：QA-0072390
- あちゅさん
- 静岡県／情報処理・ソフトウェア（企業規模 51～100人）
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、派遣契約期間の満了後に当人が派遣先に雇用されることは、職業選択の自由として法的に認められる行為になります。
従いまして、元来「勧誘防止」自体がそうした憲法上の基本的人権に反する可能性があることから削除されたものと推察されますので、これはむしろ正当な措置といえるでしょう。
勿論、正規雇用であれば、勧誘は社会通念上望ましくない行為と思われますが、正社員にも転職の自由はございますので、こうした文言を残しておく必要性まではないというのが私共の見解になります。
投稿日：2017/09/06 22:56 ID：QA-0072400
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
派遣法による保護･促進策に対する阻害要因と看做される
▼ 他社社員の勧誘自体は違法ではなく、その方法が虚偽の悪評、大量引抜きなどの違法性がある場合に初めて損害賠償の問題となりますが、派遣社員の場合も同様です。
▼ 派遣社員の場合には、寧ろ、この退職による派遣先への採用が派遣法によって保護、促進されています（派遣法・33条1項・同2項）。
▼ 今回の契約更改に際し、派遣先から「勧誘防止」条項がカットされてきたのは、この動向に対する阻害要因になる（違法性がある）との観点に基づくものでしょう。
▼ 因みに、派遣社員が正規雇用の社員の場合にも、当然、適用されます。
投稿日：2017/09/07 11:45 ID：QA-0072412
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
-
派遣者正規雇用について 派遣者正規雇用に必要な派遣元と派... [2017/05/17]
-
常用型派遣について いつも利用させていただいておりま... [2013/12/26]
-
特定派遣について 特定派遣について判らない点があり... [2008/06/03]
-
派遣基本契約に移籍時の紹介契約を記載することの是非 ある派遣会社の派遣基本契約で、派... [2007/09/12]
-
派遣社員を雇用後に派遣先で働くことについて 派遣社員と同じ現場で派遣先に業務... [2014/11/18]
-
派遣社員を契約社員として雇用したい 派遣社員本人の弊社での派遣契約期... [2007/06/22]
-
一般派遣社員の正社員化に関して 現在、一般事務職の派遣社員がおり... [2009/04/07]
-
雇用契約書の記入日付について 本年４月１日のように入社日が休日... [2012/04/03]
-
労働者派遣契約にて定めるべき事項について 労働者派遣契約においては、有償で... [2010/07/12]
-
アルバイトの雇用契約について たとえば、週１日で８時間勤務でア... [2012/07/07]
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
労働者派遣個別契約書
労働者派遣の契約を締結するときに、個別に事項を定めるための契約書です。
労働者派遣基本契約書
労働者派遣契約を締結するときに、個別契約とは別に定める基本契約の例です。
雇用契約書（正社員用）
雇用契約書（正社員用）の記入例つきテンプレートです。
書類送付状（契約書を1部返送）
契約書を送る際に添える書類のテンプレートです。
