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制度統合に伴う賞与金額の増加(=人件費増加)への対応について

いつも大変参考にさせていただいております。

この度、グループ内企業2社の統合を検討しており、それに伴う人事制度の統合を行う予定です。

仮にA社・B社としますが、
課題となっているのが賞与の水準が大きく異なっている点で、A社は基本給の約2か月分、B社は基本給の約1か月分です(それぞれ一回の賞与支給当たり)。
基本給の水準はそこまで乖離しておらず問題が無いのですが、年収総額で約2か月分の差があります。

不利益変更を回避する上では、基本的にA社の水準に合わせていくことを想定していますが、総額人件費の増大につながることが懸念されることから、経営の承認を得られるか難しいラインだと考えております。

B社の月数の増加を段階的にし、インパクトを抑えると言うことも考えておりますが、
結局は総額人件費の増加を回避できるものでなく、悩んでおります。
かといって、A社・B社の間をとった水準にする(例えば今回の例で言えば1.5か月分にする)、と言うこともあるかと思いますが、A社側にとってはその合理性を担保する理由設定が難しいなと思っております。

もし、ヒントになるようなお知恵をお借りできるようであれば、
ご教示いただけませんでしょうか。

よろしくお願いいたします。

投稿日:2017/09/05 08:54 ID:QA-0072333

takamine504さん
東京都/その他業種(企業規模 301~500人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、まず会社統合を実施するに当たっては、現行の人件費を考慮し経営負担への影響も考慮された上で慎重に決定されるべきといえます。

つまり、賞与も含めた現行給与が補償出来ない見通しであれば、そもそも統合は従業員の反発を招き、大きな労務リスク発生の可能性を生じかねません。仮にそのような状況であれば、統合計画自体を見直されることが必要といえますので、まずはそうした観点から、経営層へ待遇補償を確保されることを強く提言されることをお勧めいたします。

投稿日:2017/09/05 20:31 ID:QA-0072359

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

ミラクル方策はないが、複数の具体的な(±)シミュレーション活用が有用

▼ ご相談と同じ様な難しい事案は掃いて捨てる程ありますが、夫々のケースでは、並々ならぬ苦労がある筈です。夫々の紆余曲折を経て落ち着く先は、全く新しい制度構築ではなく、どちらかの会社の制度に合わせるケースが圧倒的に多いようです。
▼ 本事案では、ご想定のようにA社方式を維持ということになります。但し、その場合も合併後すぐに新制度に切り替わるというより、1~2年かけて統合していくケースのほうが多い様です。大幅な不利益変更を避けつつ、短期間に、一元化できるようなミラクル方策などあり得ません。
▼ 「不利益変更のソフトランディング」と「所要コスト増」は、「トレードオフ」の関係にあり、労働者側代表の意見を聴取しつつ、落し処を模索する以外に選択肢はないと思います。それぞれの要素に就いて、複数のシミュレーションを試案し、具体的な(±)イメージを共有しながら検討するのが効果的でしょう。

投稿日:2017/09/05 22:00 ID:QA-0072365

回答が参考になった 0

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