企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数12317件   回答数25521

社宅管理事務代行と下請法について

初めまして。

弊社は大手法人の総務・人事部に代わり、各社の社宅に纏わるアウトソーサーとして業務を請け負っております。(法人とは業務委託契約を締結しております)
主に借上社宅の契約締結、毎月賃料送金、解約時の原状回復費用折衝を行っております。

会社の方針として、今期より法人所有の社宅・寮の管理を始めることになりました。
下請法を調べていくで、弊社の業務が適用される可能性があるのではないかと思い、相談させていただきました。

【相談内容】
法人所有の社宅・寮において、建物修繕(エアコン等の設備修理、居室内建具補修、畳表替え等)が発生した際、弊社は当該法人の「代理人」として修繕業者へ発注業務(見積依頼・日程調整・内容精査含む)を行います。
当該業務は下請法の第2条第2項「修理委託」に該当する可能性があるかも知れません。不動産の修理は適用外との事ですが、居室内の清掃や畳の表替えなどは直接不動産の修理と言い切れないと考えています。

①このようなケースでも弊社は親事業主として、下請法の適用を受けるのでしょうか。
弊社は業として修繕業務を行っている会社ではなく、あくまで法人の代理人として発注等を行っております。

②弊社が下請法適用外となった場合、弊社へ業務委託をしている法人が下請法の適用になるのでしょうか。
今回の法人も弊社同様、業として修繕業務を行っている会社ではありません。

③修繕完了から60日以内に修繕費用を支払わなければならないというルールは把握しているのですが、
修繕業者から請求書が届かないケースが稀に発生しております。私どもからも請求書発行の督促を行っているのですが、それでも請求書が届かない場合、費用の支払ができません。
この場合でも修繕完了から60日以内に支払えるスキームを構築せねばならないのでしょうか。
<事例>
2017年6月18日   室内設備の修繕完了(発注時に修繕業者から完了日をヒアリング済)
2017年6月19~30日 請求書発行の連絡を数度行う
2017年7月10日   修繕業者から弊社へ請求書到着
2017年8月25日   弊社から修繕業者へ修繕費用の支払 ⇒修繕完了から60日以上経過
※弊社が月末締めの法人へ翌月請求、法人からの入金(毎月25日前後)、入金後翌営業日に修繕業者へ支払う運用となっております。

弊社顧問弁護士も回答にバラつきがある為、相談したく。
お忙しい中大変恐縮ですが、何卒よろしくお願いいたします。

  • 投稿日:2017/08/21 09:35
  • ID:QA-0072023
専門家・人事会員からの回答
この相談にはまだ回答がありません
問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
注目のダウンロード特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

仕事と介護の両立 企業の“生の声”が聞ける
相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:01/01~01/20
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
<アンケートのお願い>従業員サーベイの実態調査

注目コンテンツ


女性活躍推進特集

数ある多様な働き方の実現を支援するソリューションの中でも、特に女性の働き方に焦点を当てたサービスやセミナーをご紹介いたします。



注目のダウンロード特集

今『日本の人事部』が注目するサービス・調査データ・事例など、業務で役立つ資料をご紹介いたします。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


仕事の悩みを抱える社員は90%以上<br />
企業は社員のキャリアをどう支援していくのか

仕事の悩みを抱える社員は90%以上
企業は社員のキャリアをどう支援していくのか

日本社会の少子高齢化、経済のグローバル化の背景の中、M&Aやリストラク...