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社宅管理事務代行と下請法について

初めまして。

弊社は大手法人の総務・人事部に代わり、各社の社宅に纏わるアウトソーサーとして業務を請け負っております。(法人とは業務委託契約を締結しております)
主に借上社宅の契約締結、毎月賃料送金、解約時の原状回復費用折衝を行っております。

会社の方針として、今期より法人所有の社宅・寮の管理を始めることになりました。
下請法を調べていくで、弊社の業務が適用される可能性があるのではないかと思い、相談させていただきました。

【相談内容】
法人所有の社宅・寮において、建物修繕(エアコン等の設備修理、居室内建具補修、畳表替え等)が発生した際、弊社は当該法人の「代理人」として修繕業者へ発注業務(見積依頼・日程調整・内容精査含む)を行います。
当該業務は下請法の第2条第2項「修理委託」に該当する可能性があるかも知れません。不動産の修理は適用外との事ですが、居室内の清掃や畳の表替えなどは直接不動産の修理と言い切れないと考えています。

①このようなケースでも弊社は親事業主として、下請法の適用を受けるのでしょうか。
弊社は業として修繕業務を行っている会社ではなく、あくまで法人の代理人として発注等を行っております。

②弊社が下請法適用外となった場合、弊社へ業務委託をしている法人が下請法の適用になるのでしょうか。
今回の法人も弊社同様、業として修繕業務を行っている会社ではありません。

③修繕完了から60日以内に修繕費用を支払わなければならないというルールは把握しているのですが、
修繕業者から請求書が届かないケースが稀に発生しております。私どもからも請求書発行の督促を行っているのですが、それでも請求書が届かない場合、費用の支払ができません。
この場合でも修繕完了から60日以内に支払えるスキームを構築せねばならないのでしょうか。
<事例>
2017年6月18日   室内設備の修繕完了(発注時に修繕業者から完了日をヒアリング済)
2017年6月19~30日 請求書発行の連絡を数度行う
2017年7月10日   修繕業者から弊社へ請求書到着
2017年8月25日   弊社から修繕業者へ修繕費用の支払 ⇒修繕完了から60日以上経過
※弊社が月末締めの法人へ翌月請求、法人からの入金(毎月25日前後)、入金後翌営業日に修繕業者へ支払う運用となっております。

弊社顧問弁護士も回答にバラつきがある為、相談したく。
お忙しい中大変恐縮ですが、何卒よろしくお願いいたします。

  • 投稿日:2017/08/21 09:35
  • ID:QA-0072023
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