無期転換契約と定年の規程について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、いずれの場合でも原則として65歳までの継続雇用義務はございますので、実務上さほど大きな不公平は発生しないものといえます。つまり、高年齢者雇用安定法に基づく継続雇用措置をしっかり行っていれば問題はないものといえます。敢えて60歳を超えて無期転換された方の不利益となるような定めを置かれる措置の方が、むしろ問題になるものといえるでしょう。

投稿日：2017/07/10 23:08　ID：QA-0071484

相談者より

ご回答ありがとうございます。

65歳までの継続雇用は制度としてありますが、無期転換社員と有期契約社員とでは、契約の解消・解雇をする場合のハードルの高さに差がでると考えます。

こうした不公平感を解消する方法があれば、ご教示下さい。よろしくお願いいたします。

投稿日：2017/07/12 09:32　ID：QA-0071517参考になった

再度お答えいたします

ご返事下さいまして感謝しております。

「65歳までの継続雇用は制度としてありますが、無期転換社員と有期契約社員とでは、契約の解消・解雇をする場合のハードルの高さに差がでると考えます。
こうした不公平感を解消する方法があれば、ご教示下さい。」
―　法令で定められている制度上の問題ですし、そうしたハードルの差があるとしましても、規定上はやむを得ないものといえるでしょう。
前回も申し上げました通り、重大な格差であるとまでは考えられませんし、どうしても不公平感をゼロにされたいということであれば、運用上で全く同じ取扱いとされることで対応すればよいものといえます。

投稿日：2017/07/12 09:39　ID：QA-0071518

相談者より

ご回答ありがとうございました。

ご回答を参考に、柔軟な運用で対応していきたいと思います。

投稿日：2017/07/12 09:52　ID：QA-0071519大変参考になった

専門家ではありませんが、複数の労働局で確認した内容を共有いたします。

＞第二種認定の特例は就業規則上の定年を迎えていないと、その対象とならないと理解しております。

他社で定年を迎えた方を含め、上記の方も対象外と明言されました。

そのうえで、

＞60歳を超えて無期転換した者は、その1年後を定年退職日とする
という規定は
＞無期転換権を使用しても意味のない状態となり、法の主旨と反するものになるのではないかとの懸念

まさにそれを指摘され、好ましくないと言われました。

そこで、
６０歳から６５歳までの転換者は６７歳定年、
６６歳から７０歳までの転換者は７２歳定年（後はどこまでいくか御社次第）
といった幅を持たせた定年規程は？と尋ねると、
それならば・・・という回答でした。

投稿日：2017/07/19 18:11　ID：QA-0071601

相談者より

ご回答ありがとうございます。
情報提供に感謝いたします。

現在の案としては、60歳以降の無期転換者は65歳定年。
65歳以降の無期転換者は、70歳もしくは転換の2年後を定年。とする内容で規定を定めようかと考えております。

社内で内容を精査し、労働局へ相談してみたいと思います。ありがとうございました。

投稿日：2017/07/21 09:50　ID：QA-0071647大変参考になった