住宅手当の支給起算日について

平素は大変お世話になっております。
表記については、設けている企業・設けていない企業がありますので、一般論としてお伺いします。

当社では、以下を住宅手当の支給基準としています。
●自ら居住するために住宅を借り受けた者
●その事実が承認された日の属する月の翌月（その日が月の初日である時はその月の属する月）

社内で改めて議論になっているのが、契約書上と実入居日がずれているケースです。
●個人的には「自ら居住するため」という言葉には「現に当該住宅に居住する」ことまで含んでいると解釈しています。契約日としてある程度前から物件を押さえておいて、実際に居住していない間も住宅手当の支給日とするのはおかしいのではないかと考えています。また、実入居日に合わせて通勤手当の変更申請も
あるわけでそことも整合性がとれるのではないか。
●一方で、契約日にしないと客観的に確認できないのではないか。
　遠隔地から転居してくる新入社員などは、引っ越しの都合上、4月1日には現に居住できていないケースも　ある。

実務上の落としどころとして、原則は「現に居住する」をルールとし、前述した本人に責がないやむを得ないケースのみ事情を配慮するというのが落としどころだとは考えています。

原則論として、実入居日（現に居住開始した日）・賃貸契約締結日どちらを基準とするケースがスタンダードなのでしょうか。社会通念上、また一般的な解釈で結構ですのでご教示頂けますと幸いです。
よろしくお願いいたします。

投稿日：2017/06/27 11:49　ID：QA-0071257