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無期転換ルールについて

改正労働契法第18条(無期労働契約への転換)について、ご教示をお願い致します。
ここでいう「無期労働契約」は、労働者の申し込みにより、定めのない労働契約への変更を指していますが、そもそもこの「無期」は、定めのない労働契約と位置付けられてきている正職員の就業規則に定めた定年を超えてまで雇用する合理性はあるのでしょうか?
また、定年退職者の「継続雇用の高齢者の特例」が適用されるということですが、それも再雇用規則に定める、最長65歳到達時の3月度末の期間と理解して宜しいでしょうか?

■労働契約の運用
正職員 ⇒ 定年退職(誕生日月の月末) ⇒ 最初の再雇用は、その年度の3月度末 ⇒ 
次回以降は、4月~3月の1年度契約、最長65歳到達時の3月度末まで

投稿日:2017/06/21 11:21 ID:QA-0071188

ジョブQさん
静岡県/医療・福祉関連(企業規模 10001人以上)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

労働局または、労働基準監督署に第二種計画認定申請をすることにより、
定年以後の無期転換権はなくなります。

60歳が定年だとすれば、認定申請により、60歳以後の無期転換権はなくなるということになります。

投稿日:2017/06/21 12:55 ID:QA-0071192

相談者より

ご教示ありがとうございました。

投稿日:2017/07/06 12:50 ID:QA-0071392大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、無期転換による契約につきましては、正社員と同様の定年までとされることが可能というのが私共の見解になります。明確な法的定めが無い為異論も考えられますが、労働契約法が目指すところである有期雇用契約者を正社員並みの安定した雇用とする主旨からも、半永久的な雇用契約が保証されると考える必要まではないものといえるでしょう。

また、後段の高齢者の特例の件もご認識の通りになります。

投稿日:2017/06/22 18:37 ID:QA-0071211

相談者より

ご教示ありがとうございました。

投稿日:2017/07/06 12:50 ID:QA-0071391大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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