事業場外みなし労働の事業所に関する、三六協定の締結義務は？

三六協定書の締結範囲について質問させて下さい。

三六協定書については、労使協定により年間360時間までの時間外労働を
可能とする協定書と認識しておりますが、事業場外みなし労働をしている
従業員しかいない事業所（＝営業所）に関しましては、締結は不要と考え
て差し支えないのでしょうか？

また、締結の必要があるとすればその理由も併せて教えて下さい。

投稿日：2017/06/02 11:54　ID：QA-0070853

人事管理

やす４さん: 茨城県／食品（企業規模 1001～3000人）

この相談に関連するQ&A

[PR]【申込受付中】人と組織の全てがここに！「ＨＲカンファレンス2024-春-」

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、まず36協定書につきましては、本来法令違反となるはずの時間外・休日労働を有効足らしめる為に締結が義務付けられている文書になりますので、「360時間までの時間外労働を可能にする」といった特定の時間数を意図された場合のみ締結するものではございません。つまり、たとえ1年に1時間のみでも時間外または休日労働が発生する可能性がある事業所では、締結が不可欠です。

従いまして、事業場外みなし労働時間制でみなし労働時間が1日８時間以下の場合でも、時間外・休日労働の可能性がゼロでない限りは、36協定の締結が必要になります。

投稿日：2017/06/02 22:59　ID：QA-0070863

相談者より

よく理解できました。
ありがとうございます。

投稿日：2017/06/23 13:16　ID：QA-0071228大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら

この相談に関連するQ&Aを見る

無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。

新たに相談する

無料会員登録

無料会員登録

会員登録完了・ログイン

無料会員登録

会員登録完了・自動ログイン

会員登録済み