企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数13444件   回答数28198

65歳超の雇用期間について

いつも参考にさせていただいております。

このたび66歳の方を正社員で雇用いたしました。
1年以上の期間勤められるということで、雇用期間の定め無しの労働条件といたしました。
就業規則では、「定年60歳、65歳まで雇用延長可」となっております。

この場合、本人が希望する限り、何歳まででも雇用せざるを得なくなってしまうのでしょうか。

また、67歳や70歳等の区切りを、今から設定する事は可能でしょうか。

これらを踏まえまして、65歳超の方を雇用する際の注意点などございました
合わせてご教授いただけますでしょうか。

よろしくお願いいたします。

  • kurikurikuriinさん
  • 新潟県
  • 建築・土木・設計
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:中途採用
  • 投稿日:2017/05/26 15:39
  • ID:QA-0070732

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/05/26 23:32
  • ID:QA-0070744

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、定年や再雇用期間を過ぎた年齢での雇用になりますので、通常の正社員採用の概念は通用しない特別な雇用契約となるものといえます。

このような場合におきまして、「雇用期間の定め無し」と契約上定められていますと、年齢による歯止めが一切かからないことになってしまいます。

そのような場合でも、加齢や健康悪化等により労務に耐えられない心身状況になれば、就業規則の解雇規定に基づき契約を解除する事は通常可能といえます。従いまして、実務上当人の希望だけで半永久的に雇用し続けることにはならないでしょうが、定年等のようにすんなり退職とまではいかないリスクも残るものといえます。

今から区切りを設ける為には、当人の同意が必要ですので、その際は懇切丁寧に会社事情を説明される他ないでしょう。

そして今後の対応としましては、65歳以後の採用の場合、待遇面は正社員並みであっても、契約期間は1年更新の有期雇用とされた上で更新回数に上限を設けられるべきといえます。また、仮にそのように定められていても、労働者側の希望がありかつ会社でも続けてもらいたいと判断された際には、上限を超えて更新されても差し支えございません。

  • 投稿日:2017/05/29 15:58
  • 相談者の評価:大変参考になった

具体的なアドバイスありがとうございました。
今後はそのようにさせていただきます。
当人とはトラブルの無いよう、丁寧に話しあいます。
ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/05/28 19:44
  • ID:QA-0070757

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

想定外に、66歳の方を雇ったわけですから、そこは就業規則を改定する必要があります。規定は65歳までとなっているのに、なぜ、66歳の方がいるのか、他の従業員にも説明がつくようにしておく必要があるからです。

66歳の方の身分が、正社員、契約社員、パート、嘱託としてなのか御社での実態にあわせて規定化してください。

また、5年ルールの無期転換権も適用されますので、この方を何歳まで雇用するのか、今後は65を超えた社員についても雇用継続する可能性があるのかも併せて検討してください。

  • 投稿日:2017/05/29 16:00
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。
他の従業員からの目も考えなければいけませんでしたね。ありがとうございました。
早速改正を検討してもらいます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/06/05 09:42
  • ID:QA-0070873

社会保険労務士法人SRグループ 代表

ご相談について

ご質問について回答させていただきます。

66歳の方を正社員で採用されて、就業規則では「定年60歳、65歳まで雇用延長可」となっておられますので就業規則の改定が必要になると存じます。

改定内容としましては、定年年齢の引き上げ及び継続雇用制度の年齢の引き上げを規定していただけばよろしいかと存じます。

今回、就業規則の規定を越えた方を採用されたため66歳の方には事情を説明してよろしければ定年70歳等に改定されることをお勧めいたします。

  • 投稿日:2017/06/17 16:27
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました!
返信遅くなって申し訳ありません。
やはり就業規則の改定が必要なのですね。
65歳超の雇用は今回のみの特例とし、今後は65歳での雇用終了を徹底したいと考えておりますが、その場合でも規則の改定はした方がよろしいのでしょうか。年齢の区切りを引き上げてしまうと、65歳で辞めていただくのが難しくなってしまいそうで悩んでいます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
定年再雇用の勤務時間について
対象者から週5日9:00~16:00の時間帯での勤務希望が出て来たのですが、週5日9:00~17:30の時間帯であれば再雇用は出来るが、そうでなければ再雇用出来ないと言う事は可能ですか?宜しくお願い致します。
障害者の雇用
障害者を雇用する際の留意点を教えて下さい。 また、助成金などについても併せて教えて下さい。 当社は、小売業です。 現在、雇用率0.6%です。
外国人労働者の雇用について
外国人の方を雇い入れる際の注意事項を教えてください。 また、正社員雇用に限らずアルバイトの雇用の際も同様となるのでしょうか?
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
次世代リーダー育成に役立つソリューション特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

タレントパレット 優秀な人材確保のために、女性活躍推進を!
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:11/01~11/16
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ


次世代リーダー育成に役立つソリューション特集

次世代リーダー育成に役立つセミナーやサービス、ダウンロード資料をご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「入社前に、“ストレス耐性”を確認したい」<br />
――辞めない人材を採用する、科学的な採用手法とは

「入社前に、“ストレス耐性”を確認したい」
――辞めない人材を採用する、科学的な採用手法とは

能力が高くても、ストレスにうまく対応できなければ思うような成果をあげる...


仕事の悩みを抱える社員は90%以上<br />
企業は社員のキャリアをどう支援していくのか

仕事の悩みを抱える社員は90%以上
企業は社員のキャリアをどう支援していくのか

日本社会の少子高齢化、経済のグローバル化の背景の中、M&Aやリストラク...