会社規程で定める休日の廃止・変更

弊社は外資系企業です。
本社が海外にあり、弊社は日本にある支社という関係です。又、日本以外にも多数の国に支社がございます。弊社では、日本の支社発足以来、3月1日を創立記念日、12月29日～1月3日迄を年末年始の休日として、会社規程に定めております。ところが、この度、海外にある本社から、海外の他の本社・支社に比べ休みが多いと指摘がございました。そもそも、日本支社以外の国にある本社・支社では、3月1日を創立記念日とはしていないとのことで、同じグループ会社で、日本だけが独自に創立記念日という休日を設定しているのは、理屈に合わない為、創立記念日を廃止するよう提案されました。又、12月29日～1月3日迄を年末年始の休日に設定している件についても、政府が国民の祝日として認めている1月1日以外は、全て廃止させたいところだが、日本の習慣を尊重し、12月30日～1月3日迄は、会社の休みとして認める。但し、12月29日については、会社を通常営業させ、休みたい社員は有給休暇を使用し、休まなくても良い社員・有給休暇を使用したくない社員は、出社するようにという提案を受けました。結果として、会社規程で会社が認める休日の項目から、「創立記念日（3月1日）」を廃止し、「年末年始（12月29日）」も廃止し、改めて「年末年始（12月30日～1月3日）」と変更しなければなりません。
果たして、このように、会社規程で既に休日と定められている日を廃止したり、代わりに有給休暇を充てるようにすることは、労働基準法上、認められることなのでしょうか。一方で、他の国の本社・支社よりも日本は休日が多いということは事実ですので、他国とのバランスを維持する為にも、2日間程度の調整ですむならば、できれば、会社の方針に従いたい考えもございます。これらの休日の廃止・変更について、全社員の同意を得られれば、会社規程の変更をしても問題ないでしょうか。先生方のご意見をいただけましたら、幸いです。

投稿日：2017/05/25 21:41　ID：QA-0070713