住宅手当と家賃補助のアンバランス

住宅手当と家賃補助の金額を較べた場合、一般的に前者が1～2万円に対し、後者は5～10万円と大きな差があります。端的に考えるとアンバランスに見えますが、背景・理由について教えていただき度おねがいします。実は社内の住宅制度を改定しようと考えています。（前記のアンバランスを是正）

投稿日：2006/12/28 23:49　ID：QA-0007039

その他

*****さん: 東京都／証券（企業規模 101～300人）

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服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の「住宅手当」と「家賃補助」につきましては法令上明確な区分は無く、手当の呼称も含めあくまで個々の企業毎に任意で定めているものに過ぎません。

ただ一般的に言えることとしましては、「家賃補助」が文字通り従業員の家賃負担を軽減するという目的で現実の賃料を基準に支給されているのに対し、「住宅手当」は基本給を補う上での漠然とした生活支援的な手当として一律に支給されているというケースが多いということです。

従いまして、御社でどのような制度を採り入れるかにつきましては、現状及び今後における従業員の住宅事情及び会社の負担可能な範囲等を考慮した上で実態に即した内容にすべきといえるでしょう。

ちなみに、月1,2万円程度で目的が定かでない「住宅手当」につきましては、成果主義賃金の導入につれ基本給への統合等により廃止をする企業が増えてきており、それが妥当な流れであるというのが私の見解です。

投稿日：2006/12/29 23:37　ID：QA-0007042

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プロフェッショナルからの回答

川島　孝一: 川島経営労務管理事務所所長

所属企業

住宅手当と家賃補助のアンバランス

こんにちは。お問い合わせの件につきまして回答します。
住宅手当と家賃補助は、その成立から性格が違うため金額に格差が付いていると考えられます。
従来、起業が社宅または社員寮を保有し、従業員にその生活の場を提供していました。
家賃補助は、社宅または社員寮に入居できずに民間賃貸住宅に住居した場合に支給されており、その場合、社宅等とのバランスから比較的高額になっていると考えられます。
対して住宅手当は比較的広範囲の概念で用いられており、例えば持ち家推奨のための手当もここに含まれているため、比較的低額になっていると考えられます。
住宅手当や家族手当等、業務に関係ない手当は削減又は廃止されていく風潮であるのは確かですが、そのあたりは会社の理念によるのではないでしょうか。
また、住宅手当と家賃補助のアンバランスの是正をお考えとのことですが、つまるところ、どのようなケースに支給してあげたいかという理念の問題だと思います。従業員が安心して働くために必要とお考えでしたら支給すべきと思います。一番良くないのは、何に対する手当か不明瞭になることと、ケースによる不公平が生じることです。折角支給したのに、それで不満が出るような政策ならば本末転倒です。
慎重にご検討ください。

投稿日：2006/12/31 02:01　ID：QA-0007044

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