社員が選択できる福利厚生に係る給与処理について

業務用シューズの購入補助

＜給与所得＞
ご承知の通り、所得税法施行令第21条では、「職務の性質上制服を着用すべき者がその使用者から支給または貸与される制服その他の身回品」については非課税とされております。
さらに国税庁のHPでは、源泉所得税の「質疑応答事例」で、非課税要件として
1　専ら勤務する場所において通常の職務を行う上で着用するもので、私用には着用しない又は着用できないものであること
2　事務服等の支給又は貸与が、その職場に属する者の全員又は一定の仕事に従事する者の全員を対象として行われるものであること、(更に厳格にいえば、それを着用する者がそれにより一見して特定の職員又は特定雇用主の従業員であることが判別できるものであること)
が挙げられています。

　よって、業務外で使用できるため非課税とならないという判断は妥当と存じます。
　ただし、職員が探してきたシューズを会社が購入し、シューズに社名または事業所名と氏名を印字し、業務外で使用できなくすることで非課税要件を満たす可能性もありますので、税務署にご相談してみてください。

＜報酬＞
　事務服、作業服等の勤務服等は報酬にあたらないとされていますが、その要件は税制ほど詳細には規定されていません。
　また所得税と社会保険はまったく別物なので、税制上の要件を当てはめる必要もありません。よって、
・サイズがないことでやむを得ず補助するのであり実質的に作業服等に準ずる
・シューズ代は業務上必要な費用である
ということで、報酬にあたらないという解釈も十分成り立つと考えます。年金事務所等に相談されてはいかがでしょうか？

＜賃金＞
賃金にあたらない「制服」の要件は、やはり詳細には規定されていません。
よって、報酬の場合と同じようなロジックで、労基署に相談されてはいかがでしょうか？

投稿日：2017/04/27 10:57　ID：QA-0070316

相談者より

ご回答ありがとうございました。
ご教示頂きましたとおり、その後の確認で実費弁償的なものとして、本件は報酬にあたらないことが分かりました。

投稿日：2017/04/27 13:02　ID：QA-0070319大変参考になった