企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数13637件   回答数28715

通常の派遣社員を直接雇用する場合紹介手数料は必要か?

紹介型派遣ではない派遣社員を3ヶ月の派遣契約が終了(5/31)した翌日に直接雇用したいのですが
紹介料を払わなくてはいけないでしょうか?

契約書に以下の文面が載っています。

【派遣先が派遣労働者を雇用する場合の紛争の防止処置】
労働者派遣の役務の提供の終了後、当該派遣労働者を(甲)←当社 が雇用する場合には、甲は
雇用意思を(乙)←派遣会社 に対して事前に示し、職業紹介による紹介手数料を支払うものとする。
尚、その手数料額については、職業紹介による紹介手数料として甲乙間で定める。

とあります。

たしか派遣法33条では、契約期間を過ぎた労働者に対しての派遣会社の拘束力はなく、更に紹介型でない契約に紹介料うんぬんは謳えないと認識していました。

ご回答を宜しくお願い致します。

  • 投稿日:2017/04/21 16:08
  • ID:QA-0070238
専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/04/22 10:11
  • ID:QA-0070252

代表者

紹介料請求の特約は無効

▼ ご指摘の様に、法第33条の派遣期間終了後の労働者に係る雇用制限の禁止の定めに反し、当該契約部分は無効です。
▼ 又、紹介料の請求も、派遣労働者の派遣先への雇用を制限する意味をもつことから、同法違反、無効となります。紹介型でもないのに、態々、紛争防止処置なる特約を設けたのは、無効を承知の上で、「あわよくば・・」の意図が見え隠れしますね。

  • 投稿日:2017/05/16 13:21
  • 相談者の評価:大変参考になった

大変ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/04/22 14:03
  • ID:QA-0070254

人事・経営コンサルタント

商道徳

本件は法律問題というより、派遣会社との付き合う上での商道徳の問題ではないでしょうか。正規雇用促進の流れが法解釈ですので、派遣会社との契約を無視して突っぱねても裁判で勝てるかも知れません。しかし本来自社がやるべき求人や人選を行う派遣会社の商品(サービス)価値を横取りすることになり、派遣会社からすれば横取りされた感覚なのだと思います。
末永く派遣会社と付き合うのであれば話し合いで適正な料金などもできるのではないでしょうか。

  • 投稿日:2017/05/16 13:22
  • 相談者の評価:大変参考になった

そういう見方をすればそうですね。
ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/04/22 20:02
  • ID:QA-0070257

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、労働者派遣法第33条におきまして派遣期間終了後の派遣先による直接雇用を禁止することは違法とされています。こうした定めに関しましては、職業選択の自由という憲法上保証される権利からも当然の内容といえます。

従いまして、契約に定められた紹介料を支払わなくとも直接雇用は可能であり、契約不履行(紹介料不払い)を理由に派遣元が直接雇用を拒む事は出来ないものといえます。

但し、直接雇用の要件としてではなく、派遣元と派遣先の双方が合意の上で紹介料を支払うという事であれば必ずしも33条違反とまでは言い切れません。直接雇用については無条件で有効と認められた上で、別途紹介料の支払を求められるようであれば、文面内容の契約を現実に締結されている以上、相互の信頼関係醸成の為にも派遣元と協議された上で決められるのが妥当といえます。

  • 投稿日:2017/05/16 13:23
  • 相談者の評価:大変参考になった

お互いの信用問題ですね。
ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
新春!2019年注目のダウンロード特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

【ご案内】東京テレワーク推進センター
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:01/01~01/15
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ


『日本の人事部』注目のセミナー特集

新たな人事ソリューション導入を検討されている企業様向けに『日本の人事部』が厳選したセミナーをご紹介



新春!2019年注目のダウンロード特集

今『日本の人事部』が注目するサービス・調査データ・事例など、業務で役立つ資料をご紹介します。
貴社の課題解決のヒントに、ご活用ください!


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


帝人が実施した「睡眠力向上」のための実証実験結果を公開<br />
~実験結果から見えてきた企業の「休み方改革」とは~

帝人が実施した「睡眠力向上」のための実証実験結果を公開
~実験結果から見えてきた企業の「休み方改革」とは~

働き方改革と相まって話題になっている「健康経営」ですが、従業員の健康を...


「人のための組織づくり」への発想の転換<br />
今、企業社会のあり方が問い直されている

「人のための組織づくり」への発想の転換
今、企業社会のあり方が問い直されている

じっくり話しあって採用したはずの新入社員が「未来が見えない」といって早...