借上社宅制度と月の所得税額について

いつも大変参考にさせてもらっております。

人事担当ではございませんが、自社の制度に関し疑問があり、会社への相談前に確認をしたいため、ご相談をさせて下さい。
借上げ社宅社宅制度活用時の家賃扱いについて、またそれに伴う所得税について。

弊社では借上社宅制度を導入しており、家賃（社宅使用料）については当月の職員の給与から家賃全額を控除（天引き）しています。この場合、天引きされた家賃同等額は課税対象にならず、非課税となる認識はあっておりますでしょうか。

例）A社員　独身(扶養親族０人)　支給額300,000円（内10,000円が通勤手当)が、
　　家賃５0,000円を借上げ社宅として借りる場合（全額を毎月天引きされる）。

・給与明細には、控除蘭の「家賃天引額」という項目に５0,000円が記載されています。
・支給欄の合計は300,000円（内通勤手当が10,000円）。
・控除欄に掲載されている社会保険料の合計は45,000円(仮)。
・控除欄に住民税15,000円(仮)と記載されています。
・控除欄に「通勤手当戻し」の項目に10,000円と記載されています。
・控除欄とは別の欄に、「非課税通勤費」という項目があり、そこに手当と同額の10,000円が記載されています。

課税対象額は下記のように算出されます。
(支給額合計)300,000円ー{(非課税通勤費)10,000円+(社会保険料合計)45,000円｝=245,000円
この245,000円が課税対象額となり、控除欄の「所得税」の項目に6,420円と記載されます。

手取りとしては、
支給合計300,000円-控除合計{(家賃天引)50,000円+(社会保険料)45,000円+(通勤手当戻し)10,000円＋(住民税)15,000円＋(所得税)6,420円}=173,580円
となります。

そこで、借上社宅の家賃天引き分も「非課税」扱いとなり、課税対象額計算時にマイナスされるべきではないのでしょうか。
(支給額合計)300,000円ー{(非課税通勤費)10,000円+(社会保険料合計)45,000円＋(家賃分)50,000円｝=195,000円←が課税対象額となり、それに対して所得税は4,630円となるのではないでしょうか。

＊月毎の所得税額は「給与所得の源泉徴収税額表（平成27年分）月額表 [国税庁]」から拾っています。

この借上げ社宅制度による家賃控除の扱いについて、調べてもハッキリと理解できませんでしたので、お知恵をお貸しいただければと思います。

宜しくお願い致します。

投稿日：2017/02/24 15:10　ID：QA-0069422