経歴詐称および就業規則違反をした社員の懲戒処分について

平素よりお世話になっております。
この度は経歴詐称および就業規則違反をした社員の懲戒処分についてご相談したく、投稿いたしました。

昨年、当該社員が「10社以上転職している」「面接で騙される方が悪い」と発言したことを聞き、履歴書と職務経歴書に記入された社歴と年金手帳の第一号被保険者期間を見返しました。この結果、2つの記録が合わないことが判明し、経歴詐称をしていることがわかりました。

対処を考える中で、いくつか疑問がわき、アドバイスをいただきたく思っております。

当該社員が行った就業規則違反のうち、特に問題があると考えるものを挙げます。

1. 上長が業務上、購入が必要だと言った備品を「管理が面倒」という理由で発注を拒否。
2. 上長が新人の指導をしていたところ、指導を妨害。
3. 求人票を見るために、就業時間中にハローワークへ行く。
4. 外出届を出さず、就業時間中に定期預金口座を開設するため銀行へ行く
5. 知人を採用させるため、人事権を持つ上長にほかの応募者の評価を下げることを進言する
6. 常日頃、上長に「殺すぞ」などの暴言を口にする

弊社の就業規則には懲戒解雇として、次のことが明記されています。

1.経歴を偽るなど、偽りの行為があったとき
2.正当な理由なく会社の業務上の指示命令に従わないなど、事業場の秩序を乱したとき
3.上長の命令を侮辱反抗し、上長や他の者に暴行脅迫を加え会社の業務を妨げたとき

以上の状況を踏まえて、ご相談したいことが4つあります。

1.上記の行動は弊社の就業規則に違反していると考えますが、懲戒処分の根拠として法的に認められますか。

2.就業規則違反について記録(日時と内容)をとってあるのですが、裏付けとなるボイスレコーダーなどの証拠はとっておりません。確たる証拠がない場合でも、法的に有効でしょうか。

3.当該社員は給料計算の一部を担当しているのですが、懲戒処分を科す場合、業務を放棄または妨害する可能性が高いと予想されます。同じ部署の者が早急に引き継ぎをする必要があるため、当該社員に自宅待機または出勤停止を命じたいと思っているのですが、法的に問題ないでしょうか。

4.先述した経歴詐称と就業規則違反を根拠に懲戒解雇を科した場合、解雇権の濫用となることは考えられますか。

投稿日：2017/02/12 22:38　ID：QA-0069260