企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数12035件   回答数24911

行政の長時間労働抑制方針に対してこの時間管理で大丈夫ですか?

現在、当社の36協定は以下のようになっています。
通常時:45時間/月、360時間/年間
特別時:80時間/月、720時間/年間
法定休日の出勤は月3回まで。

36協定上の時間管理として、法定休日の出勤を除いて時間外労働が80時間
を超えない様指導しています。

昨今、労働行政が80時間超えの時間外労働を行なっている企業に対して、
指導等を行っていますが、当社のような時間外労働の管理を行っている企業も
指導対象となるのでしょうか?

尚、法定休日の出勤を含めて時間外労働時間が100時間を超えた者に対して、
産業医による問診は実施しております。

また、労働行政側の趣旨を考えますと、36協定から法定休日の出勤回数に
対する項目を削除していく方がよいのでしょうか?

  • 投稿日:2017/01/26 12:03
  • ID:QA-0068946

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/01/27 22:25
  • ID:QA-0068974

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件については、担当する労働基準監督署にもよりますので、一概に申し上げる事は出来ません。

その上で御社の管理方法についてですが、36協定で示された時間上限が守られている以上、過労による疾病等が発生していなければ特段指導される事はないものと思われます。

言い換えれば、80時間超えや100時間超えといった協定に反する過重労働が頻繁に発生するようであれば、改善指導を受ける可能性が十分にあるものといえるでしょう。

尚、現実を無視して法定休日の出勤回数を削除するといった措置は、行政側からすれば悪質な行為とみられかねませんので当然に避けるべきです。

  • 投稿日:2017/01/30 17:10
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。
頂きましたご意見を参考に、時間外の管理を行っていきます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
36協定
36協定は、時間外労働と休日労働を分けて協定するようになっていますが、休日労働の時間数は、時間外労働の時間数に算入しなくて良いのでしょうか?
36協定の休日労働
36協定の休日労働について、法定休日に仮に1時間だけ労働したとしても、 それは1日としてカウントされるという認識で正しいでしょうか?
時間外・休日労働時間について
長時間労働者への医師の面接指導に関する1ヶ月の時間外・休日労働時間を、36協定の1ヶ月の時間外労働・休日勤務時間として扱っても良いでしょうか。お手数ですがご教授下さい。
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
受けさせたいスキルアップ系講座特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

WEB面接に特化した採用システム インタビューメーカー 日本マンパワーHRフェス2017開催!
相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:10/01~10/20
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


『日本の人事部』新人研修特集

社会人としての基礎固めと早期戦力化を促すプログラムをご紹介



『日本の人事部』受けさせたいスキルアップ系講座特集

コミュニケーションや英語力、個人の生産性やPCスキルなど、ビジネス上必須となる多彩なプログラムをご紹介


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


なぜヤマシンフィルタは“急成長”を遂げたのか 組織変革を実現する「評価制度」と「タレントマネジメント」
new

なぜヤマシンフィルタは“急成長”を遂げたのか 組織変革を実現する「評価制度」と「タレントマネジメント」

成長過程にある企業では、現状に合う組織づくりや人の育成が後追いになって...


新しいエクスペリエンスの時代へ- タレントデータの活用と働き方の未来 -

新しいエクスペリエンスの時代へ- タレントデータの活用と働き方の未来 -

タレントデータの一元管理や活用はもとより、いま、企業人事にも、社員一人...


働き方改革の先にある「働きがい」向上とは

働き方改革の先にある「働きがい」向上とは

「働き方改革」の旗印のもと、企業では残業削減や休暇の充実、リモートワー...