企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数13186件   回答数27609

パート、派遣社員への正社員募集時の周知について

製造業の人事担当をしております。

パートタイム労働法で義務付けられている「通常の労働者への転換措置を講じること」について、当社では「通常の労働者を募集する場合、その募集内容を既に雇っているパートタイム労働者へ周知する」ことを規程で定めています。
また改正労働者派遣法では、定められた要件を満たす派遣社員に対して「正社員等の募集を行う際、派遣労働者への周知」が義務付けられています。

現在、当社ではそれぞれの義務の対象者要件を満たすパートタイマー、派遣労働者への募集についての周知は、一般に広く募集する中途採用(人材紹介会社や募集広告、ハローワーク経由)を実施する際に行っています。

今回お聞きしたいのは以下についてです。

・一般に広く募集することはせず、社内で就業している派遣社員や契約社員・アルバイトなどの中から特定の者を社員に登用したいと考える場合でも、パート、派遣社員への周知は必要なのか?(社内で公募するのではなく、特定の者にだけ声をかけて社員登用することは問題ないか?)
※派遣社員の場合、派遣会社との事前の調整、人材紹介にかかる契約については適正に行います。

よろしくお願いいたします。

  • 杏さん
  • 愛知県
  • 機械
  • 回答数:1件
  • カテゴリ:中途採用
  • 投稿日:2017/01/18 13:21
  • ID:QA-0068822

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/01/18 22:48
  • ID:QA-0068828

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、文面内容を拝見する限りですと、客観的に見て社員の募集に当たるものとはいえず、成績優秀等の理由から募集無の状況下においても特別に特定の方を社員とされる臨時的な措置といえるでしょう。

こうした特殊限定的な社員登用の場合ですと、広く非正規社員に周知させてもそもそも募集・登用する意図がございませんので、かえって誤解を招きトラブルの原因にもなりかねません。それ故、法的な周知義務も発生しないものといえるでしょう。

  • 投稿日:2017/01/19 10:15
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございました。
参考にさせていただきます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
出向社員と二重派遣
派遣法で二重派遣を禁止していますが派遣元からの派遣社員を出向社員として雇用したうえで客先に派遣した場合、派遣法上問題ありますか。
派遣社員を雇用後に派遣先で働くことについて
派遣社員と同じ現場で派遣先に業務委託で契約している別会社なのですが 派遣社員から弊社の正社員への打診を頂いています。 雇用後に現在の派遣先の業務を引き続き行うことは問題ありませんでしょうか。
社長を派遣
役員を派遣することはできないようですが、社員を社長として派遣することは認められますか。会社法の関係は問題ありませんか。よろしくお願いします。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
定着率を高め、自発的に行動する新入社員を育成するソリューション特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

表彰盾/記念品工房のアトリエグレイン 管理者が成長するために必要なこと
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:09/01~09/18
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


定着率を高め、自発的に行動する新入社員を育成するソリューション特集

本特集では、自発的に行動し、早期に戦力となる新入社員を育成するための多彩なプログラムをご紹介。体験セミナーや資料請求のお申込みも可能です。万全の体制で春を迎えるために、ぜひご活用ください。



新しい働き方を実現するソリューション特集

いま、『日本の人事部』が注目する『働き方改革』についての記事・セミナーやサービスをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


2020新卒採用の“傾向”と“対策”

2020新卒採用の“傾向”と“対策”

大卒求人倍率は7年連続して上昇、300名未満の中小企業の求人倍率は9....