企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数12755件   回答数26580

工事作業従事者等の通勤災害の範囲について

いつもお世話になっております。表題の件についてご質問いたします。

下請会社社員が元請(下請)会社の工事事務所(拠点)を経由して
作業現場へ向かう(から帰る)途中の事故を想定した場合、


自宅← A →元請会社事務所← B →作業現場


自宅← C →下請会社事務所← D →元請会社事務所← E →作業現場


自宅← F →元請会社事務所← G →下請会社事務所← H →作業現場

ご質問
上記「A」「B」「C」「D」「E」「F」「G」「H」において
Q1.「通勤災害」にあたるか「業務災害」にあたるか?

Q2.「元請会社」「下請会社」どちらの労災が適用されるか?

   Q3.下請会社社員の素性により、適用される労災に違いはあるか?
       例:下請会社社員が「一人親方」
         元請会社⇔下請会社が「業務委託契約」もしくは「請負契約」
         上記以外の何らかの契約関係がある

上記「B」「D」「E」「G」「H」において

Q4.元請(下請)会社事務所から作業現場へ向かう際の状況によって、
     適用される労災が「通勤災害」になるか「業務災害」になるか
     変わることはあるか?
    例:元請(下請)会社で朝礼を行い、社用車に作業現場で使用する
        工具等を積み込んでから現場に向かう途中で事故に遭遇

平成18年4月の法改正により、通勤災害の解釈が変更されておりますが、その点も
踏まえご見解をご教示願います。

  • 投稿日:2016/12/01 20:47
  • ID:QA-0068328

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2016/12/02 10:05
  • ID:QA-0068333

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご質問が多岐に渡りますので、各々簡潔に回答させて頂きますと‥

Q1.原則としてACFは通勤災害、それ以外は業務災害となります。あくまで雇用契約は下請とのみ成立しますので、18年法改正で示されている二重就業にはなりません。

Q2.建設業であれば「元請会社」の労災適用となります。

Q3. 一人親方は労働者ではなく特別加入されることによって適用されます。その場合は元請ではなく下請である当人の労災適用となります。

Q4.個々の状況によって様々ですので、一概には申し上げられませんが、移動前や移動中であっても既に業務に携わっている場合には原則として通勤災害ではなく業務災害に当たります。

  • 投稿日:2016/12/05 11:03
  • 相談者の評価:大変参考になった

早々のご回答、ありがとうございました。

大変参考になりました。

今後ともよろしくお願いいたします。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
二重出向 二重業務委託
新規支社立上げで 1.A会社出向 B会社受入 B会社からC会社へ業務委託として契約 2.A会社業務委託 B会社受入  B会社からC会社で業務委託契約 3.A会社業務委託契約 B会社受入 B会社からC会社へ出向契約 4.A会社出向契約  B会社受入  B会社からC会社へ出向契約 それぞれ、法的...
退職願の会社様式について
現在勤務する会社には会社様式の退職届があり、そこに転職先(会社名・住所)を明記するようになっています。同業他社に行く場合なども考えられるので会社として知りたいのはわかりますが、会社の書式に転職先を明記するよう義務づけることは問題ないのでしょうか?
就業規則の統一
この度グループ会社を合併します。 合併会社である当社の就業規則を被合併会社(消滅会社)に適用する予定ですが、当社の休日は【(1)日曜日、(2)土曜日、(3)国民の祝日・祭日】となっており、一方、被合併会社(消滅会社)の休日は、【(1)日曜日、(2)国民の祝祭日、(3)指定休日(第2、第4土曜日)】と...
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
19卒採用支援ソリューション特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

20代優秀層の採用ならキャリトレ
相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:05/01~05/25
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


19卒採用支援ソリューション特集

本特集では、今からでもご活用いただける、19卒新卒採用に役立つソリューションをご紹介します。
貴社の19卒採用にぜひご活用ください。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


採用はダイレクト・ソーシングの時代へ。 求められるのは企業の「自社採用力」。

採用はダイレクト・ソーシングの時代へ。 求められるのは企業の「自社採用力」。

リーマンショックで冷え込んだ中途採用市場は、ここ数年で順調に回復し、完...