有期雇用契約者の契約解除の件

解雇手続き

労基法上はあくまで試用期間は２週間であり、会社が決めた３ヵ月より法律が優先です。また有期契約の打ち切りは基本的にはできません。会社都合で有期契約を打ち切るには、契約分の給与を補償する等必要ですが、本人が退職するのであればそれを止めることはできません。つまり退職届は絶対に必要です。

退職勧奨の結果、自分の能力の無さを自覚したとしても証拠にはなりませんので、必ず退職届を取りましょう。また本人の瑕疵とはいえ、不本意な退職でしょうから絶対に高圧的な態度や批判的姿勢は取らず、じっくり話し合って、自ら退職を選ぶように進める必要があります。

投稿日：2016/09/08 23:14　ID：QA-0067411

ご質問の件

有期契約の途中解雇は、やむを得ない事情がない限り、無効とされます。試用期間であっても、そこで打ち切るだけの合理的な理由が必要です。

ただし、解雇というのは会社からの一方的な通知ですので、本人の同意が得られれば、解雇ではなく、退職勧奨に対する契約の合意解約となりますので、それは可能です。

本人が納得して契約解除に合意するのであれば、契約解除の合意書を作成しておくことをおすすめします。

退職勧奨に合意しない場合は解雇ということになりますが、文面の能力不足に対して十分な指導が行われたなど詳細により、やむを得ない事情に該当するかどうかですが、トラブルに発展した場合には、解雇無効とされる可能性があります。

投稿日：2016/09/08 16:13　ID：QA-0067401

相談者より

早速ご回答いただきありがとうございます。
合意書を作成したいと思いますが、この合意書が整えばご本人から退職届をあえてご提出頂く事はなくても良いという理解で宜しいでしょうか?
追加の質問で申し訳ありませんが宜しくお願い致します。

投稿日：2016/09/09 09:43　ID：QA-0067412大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、文面を拝見する限りでは、労働契約上の義務を果たしていないものといえますので、試用期間満了での契約解除もやむを得ないものといえるでしょう。

但し、単に様子見だけでは不十分ですので、会社から積極的に改善指導を行い、記録にも内容をきちんと残しておかれることが必要です。それでもなお改善されない場合は当人と面談の上退職勧奨をされるのがよいでしょう。その際、試用期間のみであっても就業規則に基づく退職届を出してもらうことは当然必要になります。

そして、当人が退職を拒んだ場合は、解雇予定日の30日前に解雇予告をされるか、または解雇予告手当を支払った上で解雇措置を取る方向で検討されるのが妥当といえるでしょう。

投稿日：2016/09/08 17:03　ID：QA-0067403

相談者より

ご回答頂きましてありがとうございました。

投稿日：2016/09/30 13:28　ID：QA-0067683大変参考になった