変形労働時間制での勤務を要しない日と協定届出時期について

初心者ですので、見当違いの質問かもしれませんがご容赦下さい。
当社では1年単位3ヶ月区分の変形労働時間制を採用しています。

当社の所定労働時間は基本は7：45ですが、変形労働時間制を導入する事により最大2時間延長の9：45まで所定労働時間を延長する事が出来ます。
所定労働時間を延長した分を別の日で調整する際、例えば2時間延長を4日間設定した場合は8時間分を短縮しなければなりませんが、1日でまとめて短縮する事も出来るようになっています。（厳密には1日の所定労働時間が7：45ですので、残る15分は別の日に短縮する必要があります。）
この場合、短縮した日は「勤務を要しない日」になりますが、協定締結届出後、どうしても仕事の都合で終日休めなくなった場合は本人同意の下で「勤務を要しない日」を別日に変更する事は可能なのでしょうか？また、この「勤務を要しない日」に4時間以内程度の勤務をどうしてもしなければならなくなった場合は、残業扱いで勤務させる事は出来るのでしょうか？

更に別の質問ですが、協定の届出は3月末に4-6月分の勤務日・勤務時間を確定した上で年間の労働日数、休日数の一覧を添付して行なっていますが、7-9月分は6月末、10-12月は9月末、1-3月は12月末にそれぞれ届出を行なっています。4-6月は問題ないと思うのですが、それ以降の分は各区分が始まる前の1ヶ月前までに届け出る必要はないのでしょうか？

お手数ですが教えて頂ければ助かります。
どうぞ宜しくお願い致します。

投稿日：2016/08/02 13:28　ID：QA-0066957