人事関係規程類の制定・改廃時の審査者・決裁者について

いつも大変参考にさせて頂いております。

当社では現在職務権限一覧表の見直しを行っております。
その中で「人事関係規程類の制定・改廃」時の審査者・決裁者がほぼ取締役会となっているため、月に一度の取締役会での審議待ちになることが多く、決裁されない場合はまたさらにひと月後となるのです。
こちらのサイトで拝見しましても、そもそも「人事関係規程類の制定・改廃」にあたり、審査者・決裁者を定める基準はないと理解いたしましたし、定めることがかえって混乱や煩雑になるようにも捉えられます。
ただ、一方で、会社のルールと致しましてはこれをなくすわけにはいかず、審査者・決裁者を一定の基準のもとでに定めたいと思います。
そこで、労働条件の変更に該当する規程とそうでない規程で分けようかと思いますが、労働条件の変更に該当するか否かの分別はこれで正しいででしょうか?

「労働条件の変更に該当する規程」立案者：人事グループ長　審議者：人事部長　決裁者：取締役会
該当規則：従業員就業規則
　　　　　従業員給与規則
　　　　　退職金規則
　　　　　確定拠出年金_前払退職金支給規則
　　　　　マスター社員就業規則
　　　　　パートタイマー就業規則
　　　　　パートタイマー給与規則
　　　　　内国旅費規則
　　　　　外国出張旅費規則
　　　　　転勤旅費規則
　　　　　社宅管理規則
　　　　　住宅補助規則
　　　　　海外駐在員取扱規則

「労働条件の変更に該当しない規程」立案者：人事グループ長　審議者：人事部長　決裁者：社長
該当規則：短時間勤務取扱規則
　　　　　育児休業等取扱規則
　　　　　介護休業等取扱規則
　　　　　　　　セクシャルハラスメント防止規則
　　　　　　　　慶弔見舞金規則
　　　　　　　　確定拠出年金のマッチング拠出規則
　　　　　　　　パートタイマー慶弔見舞金規則
　　　　　　　　
以上、何卒宜しくお願い致します。

投稿日：2016/07/08 15:34　ID：QA-0066711