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外注さんの過勤務に対する単価について

いつも参考にさせていただいております。
外注さんの過勤務に対する単価について、お手数ですが３点教えて下さい。

１．外注さんの超過単価なんですが、一般的にはどのような計算式で算出されて
　　いるのでしょうか？

２．下記計算式で算出しているケースがある事を知りました。
　　・基準単価÷標準時間×算出率（0.7～1.0）
　　双方合意の上であれば問題無いのでしょうか？

３．上記２．のケースが問題無いのだとすれば、算出率はどのように考えて
　　決めれば良いのでしょうか？
　　例）実質稼働率（管理業務を除く）・・・他に思いつきません。

よろしくお願い致します。

投稿日：2016/03/11 11:12　ID：QA-0065476

人材派遣・業務請負

調整グループさん: 北海道／情報処理・ソフトウェア（企業規模 101～300人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご質問に回答させて頂きますと‥

①②：外注作業に関しましては作業者との雇用契約ではなく会社への請負または委任契約になりますので、特に法令上の制約はございません。従いまして、会社間で協議し双方合意の上で契約書上に記載する事で対応となります。

③：過勤務に対する作業者への賃金支払義務は外注業者側にございます。その辺は外注業者の方が精通しているはずですので、先方に相談・確認されて取り決められるとよいでしょう。

投稿日：2016/03/11 11:48　ID：QA-0065478

相談者より

ありがとうございました。大変参考になりました。

外注さんと交渉してみようかと思いますが、超過単価の減額となりますので何と申し入れて良いか迷います。

超過単価の減額申し入れについて、一般的なまたは合理的な理由とはどんなものか何か事例またはアドバイスなどいただけないでしょうか。

よろしくお願い致します。

投稿日：2016/03/11 13:06　ID：QA-0065484大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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ご質問の件について

ご返事下さいまして感謝しております。

「超過単価の減額申し入れについて、一般的なまたは合理的な理由とはどんなものか何か事例またはアドバイスなどいただけないでしょうか。」
―　先の回答でも申し上げました通り、明確な取り決めはございません。また、一般的なまたは合理的な理由と申されましても、人事労務上の問題ではございませんので当方では存じ上げません。
　繰り返しになりますが、あくまで会社間での問題ですので、先方とご相談の上で決められるべきといえます。どうしても第三者的なアドバイスが必要でしたら、種々の専門家と連携している地元の商工会議所等にご相談される事をお勧めいたします。　

投稿日：2016/03/11 21:14　ID：QA-0065493

相談者より

ご回答ありがとうございます。
その通りですね。
無理を申しまして申し訳ありませんでした。
交渉を急がずに進めたいと思います。

投稿日：2016/03/15 10:43　ID：QA-0065514大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太: 株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

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商取引契約

1.外注作業ですので、一般論は無く、その事業や地域の相場によります。
2.商取引契約であり、雇用ではありませんから最低賃金等は関係ありません。もっとも最低賃金を下回る単価で請けるなど現実にあり得ないですが。
3.算出率ではなく単純に料金の交渉ですので、値引き交渉そのものです。一方的に値切れるかどうか、その市場によります。一般的にはアウトソーシングの業務発注であれば、アウトソーサーへの相見積もりなどで料金を下げることになります。値引きに合理的理由などなく、よりコスト削減のため以外に理由はないのではないでしょうか。これが受け入れられるかどうかは、その業務の相場に寄ります。当然ですが、相手先が受け入れる義務はありません。しかし仕事が欲しければ請けるでしょうし、そんな単価で請ける必要がないと判断されれば断られるだけですので、一発勝負にせず、粘り強く交渉すべきと思います。

投稿日：2016/03/12 00:33　ID：QA-0065496

相談者より

ご回答ありがとうございました。
交渉を急がず、お互いに折り合い良く治まるように進めたいと思います。

投稿日：2016/03/15 10:46　ID：QA-0065515大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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