変形労働制について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、そもそも1か月単位の変形労働時間制であれば、その旨明確に就業規則またはそれに準ずる規程等に定められていなければなりません。具体的には、変形期間の長さとその起算日、さらには変形期間を平均して週の労働時間が法定労働時間以下となる各日・各週の労働時間が定められていることが必要になります。

前任からの説明が無くとも就業規則等はご確認されているはずですので、上記のような定めがなければ、1か月単位の変形労働時間ではございません。また1日の労働時間の点から1年単位の変形労働時間制でない事も明らかです。

拝見した限りですと、監視業務という事から労働時間の適用除外として運用されている可能性が高いでしょう。ただその場合でも労働基準監督署に申請し許可を得る事が必要ですので、早急にご確認されるべきです。

投稿日：2016/03/07 22:30　ID：QA-0065403

相談者より

ありがとうございました。大変参考になりました。服部様のご指摘にあったとおり、就業規則に以下のように記載されておりました。

第２節 労 働 時 間
（労働時間）
第14 条 年間の所定労働時間は 1,891 時間とする。
２ １日の所定労働時間は7 時間45 分とし、１週間の所定労働時間は38 時間45 分を超えないもの
とする。
但し、交替勤務制適用の部署に従事する者については、この限りでない。
（操業日数）
第15 条 年間操業日数は２４４日とする。
（変形労働時間）
第16 条 第14 条第２項に拘わらず、所定労働時間の変形労働時間制について次のとおり定める。
(1) 会社は、月初を起算日とする１か月を平均して１週間当たりの所定労働時間が40 時間を超え
ない範囲で、特定の週において38 時間45 分、特定の日において7 時間45 分を超えて労働させ
ることがある。
(2) 会社は、労使協定の上、３か月以内の一定の期間を平均して１週間当たりの所定労働時間が４
０時間を超えない範囲で、特定の週において５２時間、特定の日において１０時間の範囲内で
労働させることがある。
(3) 会社は、労使協定の上、３か月を超え１年以内の一定の期間を平均して１週間当たりの所定労
働時間が４０時間を超えない範囲で、特定の週において４８時間、特定の日において９時間以
内で労働させることがある。
（始業、終業時刻及び休憩時間）
第１７条 始業及び終業の時刻、並びに休憩時間は、原則として次の通りとする。
(1)一般勤務
始業、終業時刻 休憩時間 拘束時間 労働時間
始業 ８時００分
終業１６時３５分
１２時００分から５０分間 ８時間３５分 ７時間４５分
(2)交替勤務
１直
始業、終業時刻 休憩時間 拘束時間 労働時間
始業 ８時００分
終業１６時０５分
６０分間 ８時間０５分 ７時間０５分
２直
始業、終業時刻 休憩時間 拘束時間 労働時間
始業１６時００分
終業２２時０５分
５０分間 ６時間０５分 ５時間１５分
３直
始業、終業時刻 休憩時間 拘束時間 労働時間
始業 ２２時００分
終業 ８時０５分
７０分間 １０時間０５分 ８時間５５分
２ 会社は業務の都合により前項の時刻を変更することがある。
３ 交替勤務における当番については、別途定める。
４ 休憩は原則として一斉に与える。
５ 休憩時間は業務の必要に応じて変更又は分割することがある。

投稿日：2016/03/08 09:22　ID：QA-0065411大変参考になった