日本の基本的な給与体系について
お世話になります。
外国駐在企業の人事担当の者でございます。
まだ日本に関しての知識が足りないため、日本企業様の大体な賃金システムについてアドバイスを頂きたいと思います。
以下は具体的な質問です。
1.日本の昇給はどうなりますか？ 1年に１〜２回、通常2〜4％くらいだと理解しておりますけど、そうでございますか？
2.日本基本給には固定残業手当のほかに何が含まれていますか？
3.ボーナスは給与に含んで表示するのでしょうか？ 例）年収（ボーナス含む）
4.ボーナスがなくても大丈夫でしょうか？
5.日本は、ほとんどの企業で、通勤交通費を支給されていますが、
これ以外に当たり前に思われる制度とかは何があるのでしょうか？
６．そのほかにも大事な賃金システムのポイントがありましたら、教えていただけましょうか？
全般的に知識がないため、質問の幅が広くなってしまい、申し訳ありません
ご教授くださいますようよろしくお願いいたします。
投稿日：2016/02/17 16:48 ID：QA-0065184
- *****さん
- 海外／情報サービス・インターネット関連（企業規模 501～1000人）
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
１．現在は、終身雇用、年功序列ではありませんので、必ずしも、定期的に昇給するというわけではありません。昇給だけではなく、降給も視野に入れた規定となっています。賃金改定の時期は、年に１回が多いでしょう。
２．会社によりますが、固定残業は基本給とはわけて考える必要があります。
また、全ての会社が固定残業を導入しているわけではありません。
３．会社によります。業績賞与ではなく、例えば、年収を１４分割するような、固定賞与であれば、給与に含んで表示します。
４．ボーナスは、法律上の義務ではありませんので、なくても大丈夫ですが、そのことをあらかじめわかるように明示してください。
５．会社のルールによります。特に当たり前といった手当はありません。
６．賃金システムは、十社十色であり、自社のルールを決めて規程化してください。
投稿日：2016/02/18 10:53 ID：QA-0065188
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
先ず、全体像として体系的に理解することが必要
▼ 日本の人事制度を、本掲示板で、説明、初心者に、ご理解いただくのは、殆んど、不可能です。人事管理の初心者であれば尚更のことです。ある程度のレベルまで、全体像として体系的に理解することから始めることが必要です。
▼ 本掲示板の性質上、特定の資料、サイトを紹介することは致し兼ねますが、本サイトの運営主体である（株）アイ・キュー殿のご提供資料であれば許容されると思います。先ずは、「日本における人事制度の変遷と企業意識」＜ https://jinjibu.jp/f_ps_system/article/detl/outline/927/ ＞を参照されることをお薦め致します。
投稿日：2016/02/18 11:58 ID：QA-0065189
プロフェッショナルからの回答
- この回答者の情報は非公開になりました
日本の基本的な給与体系についてのアドバイス
賃金システム研究所所長の赤津です。ここ４０年ほど賃金分野の経営コンサルタントをしているものです。私の海外（カリフォルニア州で７年）での賃金実務の経験も踏まえてお答えします。
1.日本の昇給はどうなりますか？ 1年に１?２回、通常2?4％くらいだと理解しておりますけど、そうでございますか？
答え→
基本的には、構造的にも、運用的にも年功色が色濃く残っているのが、日本の賃金制度の特徴です。過去４０年を振り返ってみても、大勢は変わっていません。もちろん、先進的な事例がありますが、まだ例外的な扱いといった状況です。
まずは、「定期昇給」ですが、これは、読んで字のごとく、定期的（例えば、４月１日付け）に行われる昇給です。賃上げ対象者に年１回、一斉に行われるのが通常の昇給ですので、２回行うのはどちらかと言いますと例外的です。
各人の給与水準が賃金決定のモノサシをもとに改定されます。年齢や勤続によって、昇給するものは、とくに自動昇給等と称されますが、もちちんメリット昇給もあります。
通常、「基準内」の月例給の1.5～2.3％程度がこの定期昇給の部分です。
定期昇給にプラスして、「ベース・アップ」があります。これは一人あたりの人件費アップそのものとなります。ここ2年は、基準内の0.4から0.7％程度で実施されていますが、企業の業績等によります。例えば、社員Ａさんが、１年たって後（４月１日）に５０００円の定期昇給が行われて、さらに賃金表自体が一律に２０００円上がるとしますと、このＡさんの春の賃上げは７千円となります。このように、日本での昇給（賃金改定）は、定期昇給とベース・アップの合計を指します。入社年月日も各人が違うアメリカの昇給とは違いますので、最初は面食らうことが多いでしょう。
なお、定期昇給は、通常、学卒直入者や退職者は対象外となります。
2.日本基本給には固定残業手当のほかに何が含まれていますか？
答え→
職務関連では、管理職に支給される管理職手当と生活関連では扶養（家族）手当や地域手当（ＣＯＬＡ）です。管理職手当は表向きは管理職に支給されるものですが、企業によっては、就業規則により、「固定残業」という意味づけのところも少なからずあります。
3.ボーナスは給与に含んで表示するのでしょうか？ 例）年収（ボーナス含む）
答え→
年収から、わざわざ賞与（ボーナス）として分離して、年２回（例えば、７月、１２月）に習慣として支給しているところが多いですので、年収を計算するには、１２＋４＝１６か月分を年収として換算します。
企業業績に連動して支給する民間企業が増えていますので、企業業績が良いところは、７か月から１０か月分が基本年収にプラスされます。海外の賃金水準と比較するときは要注意です。
日本での賞与は、むしろ「インセンティブ」と解釈された方が分かりやすいでしょう。しかし、公務員型の給与のところは、賞与の部分は固定的なことが多いですので、あまり業績に連動していません。
4.ボーナスがなくても大丈夫でしょうか？
答え→
ボーナスは無くても法的には問題ありません。あるとすれば、日本の他の企業は最低でも年間２か月分くらいは支給していますので、他社との差別化で不利になるくらいです。
ですから、年収に含めるよりも、分離した方が日本人には印象が良くなります。
5.日本は、ほとんどの企業で、通勤交通費を支給されていますが、
これ以外に当たり前に思われる制度とかは何があるのでしょうか？
答え→
以前は当たり前とされていた手当は家族手当や扶養手当、住宅手当ですが、いまだ過半数の日本企業は支給していますものの、支給する企業は減ってきているのも事実です。
６．そのほかにも大事な賃金システムのポイントがありましたら、教えていただけましょうか？
答え→
たぶん、トップの方々は海外の習慣で物を考えてあおられるとお察しします。日本独特の労働習慣が根強く残っていますので、ここ日本では「郷に入っては郷に従う」ことも、いらぬ紛争をさける知恵です。
形はグローバルに通用するもの（例えば、役割給）にして、運用面で日本人に納得される賃金システム、つまりハイブリッドな賃金システムを導入されることをお勧めしています。
参考文献：「新訂２版 賃金システム再構築マニュアル」（赤津雅彦著）
～日本発のグローバル賃金・人事システム～
投稿日：2016/02/18 12:45 ID：QA-0065190
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご質問が多岐に渡りますので、各々簡潔に回答させて頂きます件了承下さい。
１．大まかな感覚としましてはそのような受け止め方でよいでしょうが、昇給率やは額については会社毎の賃金規程によりますので様々です。
2. 固定残業代は含まれていない会社の方が多いといえるでしょう。これも賃金規程によってさまざまで、基本給一本もあれば、年齢給・能力給・業績給等の項目で分割されている会社もございます。
3．年収といえば、通常ボーナスを含みますが、ボーナスは通常変動しますのでその場合はあくまで概算値しか示す事は出来ません。給与といえば、固定された月給のみを指す事が多いです。
4．就業規則で支給するとの定めがあれば支給義務がございます。
5．貴方の母国との雇用慣習や法令等の相違が分かりませんのでお答え出来かねます。
6．日本国内の事業所であれば、まずは日本の労働基準法等の日本の法令を遵守される事が不可欠です。さらに就業規則や、また労働組合がある場合ですと組合員については労働協約に反していない事も必要になります。従いまして、賃金システムがこれらへの違反状態になっていないか確認される事が必要ですので、ご自身でよく分からない場合はまずお近くの社会保険労務士等の専門家にご相談される事をお勧めいたします。
投稿日：2016/02/18 19:01 ID：QA-0065193
プロフェッショナルからの回答
一般論
非常に大きなトピックのため、現実的に参考となるかどうかは疑問ですが、以下、回答いたします。
１．昇給
頻度は年1回の企業が多いと思いますが、営業会社などさらに頻繁に昇給を設けることでインセンティブにしているところもあります。昇給幅は世界中どこも同じと思いますが、「会社による」ため、一般的昇給は春闘などで話題にはなりますが、経営状況・市況その他の経営判断によって決めるものです。同業界水準など参考にするのは良いと思います。
２．固定給に通常固定残業代は含めません。
役職手当などを含める企業はあります。
３．年収提示はその目的が採用時など、従業員に年間の得べかりし金額の全体を示す貯めですので、ボーナスが制度化され、金額も読めるのであれば当然合わせて提示が必要です。給与とは別にボーナスを示すかどうかは御社の判断です。ボーナスが業績連動やインセンティブベースの場合、金額が決まっていないので、その至急基準と実績などを提示すれば、社員の判断に役立つと思います。
４.「3.」にあるように、大丈夫かどうか決めるのは社員です。
５.通勤費ですが、派遣社員などには支給しないのが普通です。それ以外の「手当」は伝統的な制度であり、昨今は廃止する企業も増えています。
６.賃金そのものではなく、賃金を決める際の評価が人事政策上は非常に重要です。360度評価やMBOといったマネジメント手法は、これまた国を問わず重要な人事課題と思います。
投稿日：2016/02/19 23:02 ID：QA-0065212
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
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