マイナンバーの金融機関の送付方法
財形貯蓄の関係で、住所変更・口数変更・解約・新規加入等については、金融機関の所定用紙にマイナンバーを記入して提出することが義務付けられました。
財形を扱う部門は、本社の総務部。マイナンバーを扱う者は、生産工場の人事部の内若干名。
この場合、提出サイクルは、生産工場人事部(マイナンバーマスキング) ⇒① 本社総務部 ⇒②金融会社
となります。
①と②は簡易書留で送付する必要がありますか。コストのことを考えれば、①社内便 ②普通郵便にしたいと思います。もし紛失した場合、社長に責任がいくのであれば、経費はかかってもやむを得ないとはおもいますが、いかがなものかと考えてしまいます。
投稿日：2016/01/26 13:33 ID：QA-0064976
- あーさん
- 愛知県／機械（企業規模 1001～3000人）
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プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、リスク回避という観点で考えますと、簡易書留送付の方法がやはり妥当といえます。
確かに経費の問題はございますが、マイナンバー制度に限らず、あらゆる局面におきましてリスク回避とコスト軽減の選択は起こり得るものといえます。
マイナンバー制度の場合ですと、開始されたばかりで未知の面も多い上、非常に重要度の高い個人情報でもありますので、取り敢えず現状ではコスト削減よりもリスク回避を優先すべきではというのが私共の見解になります。
投稿日：2016/01/26 22:29 ID：QA-0064981
相談者より
明快なご回答ありがとうございました。
投稿日：2016/01/29 15:28 ID：QA-0065008大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
マイナンバー関連の書類のやりとりについては、社内外に関わらず、簡易書留による対応をとられたほうがよいと考えます
マイナンバー関連の書類のやりとりについては、社内外に関わらず、リスク管理の観点から、簡易書留による対応をとられたほうがよいと考えます。
社内便については開封が容易な場合も多く、厳しい罰則の対象となる不正提供や盗用の原因となりえますので、マイナンバーはもちろん、その他の重要な個人情報の郵送手段としても適切ではありません。
郵送中のマイナンバーの紛失可能性も考慮すると、普通郵便ではなく追跡可能な簡易書留による対応を徹底し、紛失時に速やかに対応できる体制を整えておいたほうがよいでしょう。
制度スタート直後の現時点ですでにマイナンバーの紛失事案が発生しています。該当者のマイナンバーの変更手続きが発生する等当事者に大きな負担をかけたり、社会的な信用低下を招くなど、紛失がもたらす企業や組織への損失は大きいものと考えられます。リスクに対するコスト負担はあくまで貴社判断となりますが、以上の観点から、ある程度のコスト増は受け入れ、リスク管理体制を整えることが重要と考えます。
投稿日：2016/01/29 09:43 ID：QA-0064996
相談者より
明快なご回答ありがとうございました。
投稿日：2016/01/29 15:30 ID：QA-0065009大変参考になった
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